ＫＤＤＩ（ａｕ）で発生した大規模通信障害は２日未明の発生から４８時間以上続く異例の事態となった。社会インフラにも支障が出て、ａｕユーザーならずとも影響を受けた。スマートフォンなど通信に依存する危うさを見せつけられた。

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同社は４日、インターネットの利用などデータ通信は午前７時現在で「全国的におおむね回復している」と発表した。音声通話はつながりにくい状況が続いている。

「私たちの歴史上、一番大きな障害だ」と高橋誠社長は３日の記者会見で話した。通信障害の影響が出た最大３９１５万回線には、ＪＣＯＭなど回線を借りている格安スマホ事業者を含む。

法人の契約先は約２６万社。ヤマト運輸の配送状況確認システムや大垣共立銀行のＡＴＭ（現金自動預払機）、セコムの高齢者見守りサービスや、地域気象観測システム（アメダス）のデータ配信にも影響が出た。

ＩＴジャーナリストの三上洋氏は「昨年１０月のＮＴＴドコモの通信障害に似た状況だ。あの障害以降、各社が対策をしていないわけではないとみられることから、今後も起こる可能性は否定できない」と話す。

高橋社長は個人利用者への補償について「障害の内容をもう少し見た上で検討する」と述べた。個人情報漏洩の場合、賠償額は１件５００円が〝相場〟とされるが、通信障害ではどうなるのか。

ドコモの昨年１０月の通信障害は復旧まで約２９時間かかり、少なくとも延べ１２９０万人に影響が出たが、完全に不通になった時間は限られたとして、個人向けの損害賠償は見送られた。

ソフトバンクも１８年１２月に音声通話とデータ通信が使えなくなった。復旧までの時間は約４時間半で、約３０６０万回線に影響が出たが補償は行われていない。

ＫＤＤＩの約款は、２４時間以上続けて不通の場合、基本使用料の日割り額や、直前６カ月間の１日当たりの平均通話料・データ通信料などを基に２４時間単位で損害額を算出し、契約者に支払うとしている。

ただ、今回の通信障害を同社は「利用しづらい状況」と説明しており、現状では補償の対象や規模は不明だ。

いつまた起こるか分からない通信障害だが、自衛策はあるのか。前出の三上氏は「個人の場合、自宅近くのフリーＷｉ―Ｆｉを見つけておくことや２社目の契約、固定電話が対策になる。法人では別回線の契約や定期的なバックアップが有効で、人命に関わる事業を行う企業を中心に早急に対策しなければならない」と指摘した。

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