【まだ薬事承認に至らず】

7月29日(金)

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第7波過去最高の数

いつになったら出来るのか?

中々進めない

ワクチンいまだ薬事承認に至らず…日本企業の新薬開発力はなぜ欧米に大きく劣るのか?

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海外企業が次々と新薬で展開するなか…(C)ロイター=共同
海外企業が次々と新薬で展開するなか…(C)ロイター=共同

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 国内製薬会社の新薬開発力が欧米に比べ大きく劣っていることが改めて分かった。現在世界で承認されている新型コロナウイルスワクチンは、ファイザー製(米国)、モデルナ製(米国)、アストラゼネカ製(英国)、4月に薬事承認されたノババックス製(米国)、そして6月に承認を受けたJ&J製(米国)の5種類がある。

国内でも数多くの企業、研究機関がワクチン開発に取り組んでいるが、いずれもこれまで薬事承認されるには至っていない。

ちなみに国内で先頭を走る塩野義製薬、明治ホールディングス傘下のKMバイオロジクスは、現在第Ⅲ相臨床試験に入り、今年9月の申請、年内の供給開始を目指す段階。ワクチン開発、実用化が欧米に大きく後れを取っていることは明らかだ。

■武田の開発費はファイザー社の数分の1

新薬開発には9~17年の歳月がかかるといわれ、それに伴う膨大な開発費がかかる。ちなみに2021年に世界トップの売り上げ(812億9000万ドル)を記録したファイザー社の開発費は138億2900万ドル(1兆5184億円)。一方、国内トップの武田薬品の売り上げは世界11位(321億2000万ドル)で、開発費は47億3500万ドルとファイザー社の約3分の1でしかない。資金力の差が新薬開発力の差を広げているのは明らかだが、それだけではない。

上昌広医療ガバナンス研究所理事長が指摘する。

「新薬開発費は膨大ですが、資金は市場から調達し、世界市場で製品を販売すればいいんです。ファイザー社は『国の補助金を入れれば開発は遅れるから入れない』と、良い製品を早く作るのに国の支援はいらないと公言しています」

実は財務省は新型コロナに関する医療政策費として16兆円を支出していることを明らかにした(3月25日時点)。その内訳は、病床確保料、慰労金約6.8兆円、ワクチンの購入や医療者への接種補助に4.7兆円、治療薬購入1.3兆円、ワクチン・治療費の開発・生産支援に1.3兆円が支出されている。こうした財政支出は世界の中でも突出した金額だ。

■政府のワクチン生産支援金は数千億円規模
 厚労省は製薬会社にワクチンの生産設備の整備、研究等の支援金としてすでに塩野義製薬476億9000万円、武田薬品301億4000万円、第一三共295億7000万円、KMバイオロジクス228億円を交付している(ワクチン生産体制等緊急整備事業/6月13日時点)。

経済産業省もワクチン生産体制強化のための支援金を公募、5691億円の申請を受け付けた(5月27日公募締め切り)。

医療経済ジャーナリストの室井一辰氏がこういう。

「この10年で世界の製薬会社は科学的分析能力、遺伝子の構造分析の技術など加速度的に進みました。ところが日本のメーカーはすぐに役立ちそうな分野を探し、選択と集中を続け新たな投資を控えてきたため海外メーカーに比べ後手になった。結果、今日のコロナの緊急事態での対応で明らかな差となって表れてきたのです」


の「第7波」が猛威を振るうなか、国産ワクチンの実用化はほど遠いのか。次回は塩野義製薬が開発した国内初の新型コロナ治療薬「ゾコーバ錠」の承認可否についてリポートする。

(ジャーナリスト・木野活明)

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