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 6月27日(木)

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今日の記事


被災者置き去りで「20年東京五輪」に突っ走る政治家と大マスコミ



【スポーツ】

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2013年6月26日 掲載



ブラジルは「W杯よりインフラ整備を!」と100万人デモ




招致費用75億円>
 サッカーのコンフェデ杯が行われているブラジルが揺れている。ワールドカップ(W杯)優勝は史上最多の5度。そのサッカー王国では今、1年後のビッグイベントを控え、100万人規模の反政府デモの嵐が吹き荒れている。
 今回のデモは、サンパウロのバスや地下鉄運賃の値上げに端を発したものだが、政府が来年のW杯に150億ドル(約1兆4700億円)もの巨費をつぎ込むことに対し「税金の無駄遣いだ」「もっと病院や教育施設に使え」と激怒しているのだ。
 政治家の汚職や福祉の遅れなどへの不満も募らせているとはいえ、ブラジルの人たちは、「W杯よりインフラ整備を」と言って立ち上がり、死者まで出している。この現状を、東京に五輪を招致しようと躍起になっている人たちはどう見ているのだろうか。
 わが国は2年前の東日本大震災により、死者、行方不明者は2万人を超えた。原発事故の影響などもあり、今も31万人以上の人たちが仮設住宅などで避難生活を強いられ、福島県内の除染も遅れている。家も職も命までも奪われた被災者の惨状には目をつぶり、国や都は75億円もの大金をつぎ込んで「東京に五輪を呼ぼう」と必死だ。
 スポーツライターの工藤健策氏が言う。
「震災直後は日本中が東北のことを考え、たくさんの人が募金したり、ボランティアをしたりした。時間とともに波が引くように現地の人たちへの関心は薄れていった。そもそも東京電力の福島原発は関東圏に電力を供給するためのもの。せめて東京近郊に住んでいる人たちだけでも、被災者に関心を持ち続けるべきではないか。自宅で何ら不自由のない生活をしながら『東京五輪に賛成』というのはない。石原前都知事は16年東京五輪実現を目指し、150億円の費用を使った。猪瀬現知事はその石原都政を継承し、20年五輪の招致に税金を使い続けている。今やるべきことは五輪を呼ぶことより、被災者の環境整備です。そういう声が大きくならないのが不思議でならない」
<五輪よりカネを使うことが山ほどある>
 東京農大客員教授でスポーツファンの松野弘氏は、「国民が黙っているのはメディアの責任も大きい」と言う。
「今のメディアは権力と癒着している。政府批判をすべき大手メディアが国民の立場に立っていないから、政策批判をしない。朝日、読売、毎日などの大手新聞、テレビは政府の広報機関になっている。五輪よりカネを使うべきことは山ほどあるのに、東京五輪が実現すればメディアもおいしい思いができるから推進派になっている。昔は学生運動が政策批判をしたものですが、今の日本人は政府ベッタリのメディアに去勢されてしまった」
 25日、国際オリンピック委員会(IOC)は、20年五輪招致を目指す東京、イスタンブール、マドリードの「評価報告書」を公表。東京は選手村から半径8キロ圏内に会場の8割以上を配したコンパクトな計画や輸送、財政などで良好な評価を受けた。
 ちなみに、20年五輪が東京に決まれば、競技会場や選手村などの建設費だけでも約3900億円かかるそうだ。
(記事伐採)
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