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今日の記事



東電の破綻処理阻む「原子力損害賠償支援機構」のベラボー給与



【政治・経済】

2013年10月1日 掲載



枝野経産相―中川文科相体制で発足した

 東京電力に対する原子力損害賠償支援機構からの資金交付額が先月末にとうとう3兆円を突破した。原資は国債、つまり国の借金で、国民の税金ということになる。東電は「機構からの資金援助を受けながら、原子力事故の被害に遭われた方々の立場に寄り添った親身・親切な賠償を実現していく」と言っているが、総額はこの程度で終わらないだろう。賠償だけで10兆~20兆円が見込まれている上、廃炉や除染作業でさらに莫大なカネが必要になるのは必至だ。
 東電が利益を出せばカネは返済されるという。しかし、この見通しはまったく立たない。資金援助の前提となる東電の経営再建計画は破綻同然なのだ。計画に盛り込まれた柏崎刈羽原発の再稼働のメドは立たず、福島原発5、6号機の廃炉も新たに決まった。現場では汚染水漏出など問題も相次ぐ。再建計画は絵に描いたモチで、東電がカネを返済できる可能性はゼロに近い。
<理事の年収は1500万円超>
 やはり東電は一刻も早く潰すべきではないか。破綻処理した上で、現実的な再建計画を練り直さないとダメだ。
 それもやらずになぜ、支援機構は東電の言うがままにカネを払い続けるのか。
「機構は資本金140億円のうち、政府出資が70億円の三セク。理事には警察庁や財務省、経産省の天下りが就いていて、理事の年収は1500万円超あります。職員の年収も高く、平均42歳で900万円超。これは一般の国家公務員の平均年収の1.3倍。右から左にカネを流すだけで、こんなに高給の三セクは他にありません」(経済ジャーナリスト)
 機構は、職員の高給の理由として「東電の財務分析や経営合理化策の検討など高度の専門性を備えている者を採用」と説明しているが、今の東電は財務状況はボロボロ、合理化計画もメタメタだ。「高度の専門性」のある職員は東電の一体何を見て、どう分析しているのか。
 役人の天下り先を温存するためのスキームは絶対に必要ない。
世間をなめとりますな。
お客さんに喜んで貰える逸品

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