【雨・雨】

 

11月2日(日)

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今日の記事

35人を40人に…「学級崩壊」を加速させる財務省の“空論”

 食費を削ってでも、わが子にはいい教育を受けさせたい。そんなフツーの親心が、財務官僚には理解できないようだ。

 財務省は、公立小学校の1年生に導入されている35人学級を40人に戻すべきだと言い始めた。それで教職員数を約4000人、義務教育費の国庫負担を約90億円削減できるとソロバンをはじいている。が、大阪産業大客員教授の八幡義雄氏(教育指導論)は、こう言って眉をひそめる。

「1クラスの人数が減ったからといって“学級崩壊”がなくなるとは限りませんが、今より増えれば、確実に加速します。最近は、学生時代に1対1の個別指導の塾講師をしていたという若い先生が結構いて、大勢の児童を目の前にした途端に、途方に暮れてしまう。子どもたちが騒いで収拾がつかなくなり、授業中に他の先生に助けを求めにいくのは、まだマシな方です。ただ呆然と黒板に向かうだけで荒れるがまま。そんな先生も少なくありません」

親としては捨て置けないが、財務省の言い分はこうだ。11年の35人学級導入後、小1のいじめも暴力行為も、わずかながら増えている。目立った効果は見られない。だったら、安上がりの40人を復活させよう……。

 これには、名古屋大の内田良准教授(教育社会学)が「財務省の誤認」と異議を唱えていた。

■教育格差は広がるばかり

 かいつまんで言うと、40人から35人に減ったから、先生の目が行き届きやすくなり、いじめや暴力行為が“認知”されやすくなった。だから認知件数が増えた。それは、「基本的には前向きに評価すべきこと」だというのだ。机の上で数字だけを追っている財務官僚とは、見方が違う。

 そもそも35人学級でも多いぐらいで、OECD(経済協力開発機構)加盟国の公立初等教育の平均は、1クラス約28人。今後、そうした少人数教育を受けさせられるのはひと握りの金持ちだけになる。教育格差は広がるばかりだ。前出の八幡氏がこう言う。

「学級崩壊に心が折れ、30代までに辞めて塾講師に戻る先生は多い。それじゃあ教師だって育ちませんよ」

 公立教育の質はどんどん下がっていく。財務省の“机上の空論”のせいで、日本の学級は完全に崩壊する。義務教育費以外に削減すべきモノがあるんじゃないか。


本日の逸品   

この前も紹介しました。

活けメ目板がれい  



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