【中小企業に落ちた?】

 

5月12日(火)

皆さんこんにちは。

台風の影響で雨です。

今日の記事

経営陣の体たらく?

99%減資のシャープ 中小企業化の先に待つ「身売り」と「解体」

 経営悪化から抜け出せないシャープが99%減資を実施する方針を固めた。現在1218億円ある資本金を1億円まで減少させる方針という。

「99%どころか99.9%の減資です。売上高が3兆円近くある上場企業が資本金1億円の中小企業に成り下がる。奇策というか、大会社にあるまじき“禁じ手”でしょう」(市場関係者)

 シャープは前期(15年3月期)の最終赤字が2300億円になる見通し。累積損失(単体)は約208億円だが、前期の大幅赤字によって累損は一段と膨らむ。債務超過がチラつき、市場からは経営破綻を危惧する声が高まりかねない。

「それを避けるために資本金を取り崩し(減資)、累損を一掃する荒業に出るのでしょう。また中小企業になることで、現在課せられている標準外形課税を支払わないで済む。とはいえ、こうした再建策はあくまで財務上のテクニックに過ぎず、経営再建の最後の手段ともいえます。次のカードはもはやないと思ったほうがいいでしょう」(東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏)


■三洋電機を彷彿とさせる再建案

 株式市場も懐疑的だ。日本航空やスカイマークが実施した100%減資だと保有株は紙くずになるが、それ以外の減資は既存株主の持ち分は変わらず、本来は悪影響がない。

「しかし株主は減資した後の増資を予感しています。増資により株式が希薄化すれば、株価は下落します。それを見越して、個人株主は売り浴びせるかもしれません」(証券アナリスト)

 経済ジャーナリストの真保紀一郎氏も、増資はほぼ確実という。

「99%減資は事実上の経営破綻と見なされても仕方ありません。資本金を1億円にするのは、出資者を募りやすくする目的があると思っています。シャープ再建の実権を握っている金融機関は、身売り、もしくは事業ごとに切り売りするための減資だと割り切っている可能性があります。パナソニックに吸収され、結局は消滅同然となった三洋電機を彷彿させる再建案です」
市場では、出資先としてパナソニックやキヤノン、台湾の鴻海、さらにシャープ元社長の片山幹雄氏が転じた日本電産などの社名が取り沙汰されている。

「シャープ倒産はアベノミクスを台無しにするという政府サイドの意向も働いているでしょう。経産省も動いているともっぱらです。どんな手を使っても倒産だけは避けるという市場原理を無視したキナ臭さが漂っています」(市場関係者)

 シャープは今週14日に99%減資や主力2行による2000億円規模の支援、大阪本社売却などを含む再建策を発表する予定。その先に待っているのは「身売り」「解体」かもしれない。

 11日の東京株式市場では、シャープに大量の売り注文が殺到。一時は値幅制限いっぱいのストップ安となる前週末比80円安の178円まで下落した。終値は68円安の190円だった。シャープ株の200円割れは2012年12月以来だ。



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