【突風にご注意】

 

12月11日(金)

皆さんこんにちは。

ものすごい雨でした。

風も強くあちこちで物が飛ばされています。

お気を下さい。

今日の記事

「軽減税率は愚策」民間税調が与党の税制協議をメッタ斬り

 消費増税に伴う軽減税率の対象をめぐり、自公が連日パフォーマンスを繰り広げている。

 自民は生鮮食品に絞り込む財源3400億円案を主張し、公明は対象を拡大した1兆円案で譲らない。切羽詰まってきて、「加工食品」も入れるとか、いろいろな話が出ているが、いずれもデタラメだ。

 そもそも、軽減税率によるメリットなんてスズメの涙程度に過ぎない。税制の専門家らによる「民間税制調査会」が8日発表した「2016年度税制改正大綱」で、安倍政権のメチャクチャが浮き彫りになった。

 総務省の「2012年家計調査年報」をベースにした民間税調の試算を見ると、軽減税率のマヤカシがハッキリ分かる。年間平均所得を599万円とした場合、消費税の家計負担は現在の8%で22万6922円(年収負担率3.8%)だ。これが10%になると29万2713円(4.9%)に上がる。


そこで軽減税率というわけだが、たとえ食料品すべてに軽減税率5%を適用しても依然、家計負担は26万1377円(4.4%)、8%でも27万4669円(4.6%)だ。年間2万~3万円程度の負担減に過ぎず、消費税10%のインパクトを考えれば、軽減税率なんて焼け石に水。自公がツノ突き合わせて大騒ぎするほど、ありがたみなんてないのだ。

 共同座長の青学大法学部教授の三木義一氏は「与党税制協議会がやっていることはくだらない。軽減税率は愚策。食料品に導入しても逆進性の解消にはほとんど効果がない。国際的租税回避の対策に本格的に取り組み、所得税の累進性を強化して税制の再分配機能を立て直すべきだ」と切り捨てた。

 国民には増税を強いる一方で、大企業だけが喜ぶ法人税減税の前倒し実施にも噛み付いた。もともと日本の課税ベースは極めて低いのに、さらに優遇するからだ。


昨年6月に財務省が大マスコミ限定で配布した資料によると、日本の課税対象は法人所得に対して31.9%。安倍首相は「国際的に遜色のない水準に改革する」と息巻いているが、英国63.4%、韓国61.2%、米国49.3%、ドイツ48.9%と諸外国は課税ベースがはるかに高い。にもかかわらず、現行の実効税率32.11%を16年度に29.97%、18年度には29.74%まで引き下げる。

 明大公共政策大学院教授の田中秀明氏もこう言った。

「法人税引き下げで民間投資が増え、経済成長するというシナリオは甚だ疑問です。その上、財源の穴埋めのために赤字企業へも外形標準課税を拡大するという。一体何がしたいのか」

 自公は与党税制改正大綱を10日までに取りまとめようとしているが、ロクでもない代物になるのは間違いない。


今日の逸品  

活メ方々(ほうぼう)

アヒルのような顔だち 白身の淡白な身が特徴です。 

身がコリコリ鮮度抜群!