【受信料義務化】

12月10日(日)

皆さんこんにちは。

今日の記事

納得がいかない

NHKが知る権利に応えているのか 受信料義務化判決の仰天

 いくらなんでも、この判決は乱暴なのではないか。
「テレビを設置したらNHKと受信契約を結ばなければならない」と定めた放送法が、憲法に違反するかどうか争われた裁判で、最高裁は「合憲」との判断を下した。これで家にテレビを置いている国民は、強制的に受信料を払わされることになった。憲法は「契約の自由」を保障しているのに、お構いなしだ。テレビを買ったら、NHKを見ようが見まいが、有無を言わさず契約を結ばされる。
 しかも、まだ契約していない人は、テレビを設置した時にさかのぼって受信料を払わなくてはならないというのだからムチャクチャだ。昭和40年代にテレビを買った人は、50年分払う必要がある。契約を結んでいない世帯は、約1000万。今ごろ、「マジかよ」と頭を抱えているに違いない。
 なにより、ぶったまげたのが判決理由だ。

なんと「受信料制度が国家機関から独立した表現の自由を支えている」と断定してみせた。NHKサイドが、裁判で「時の政府や政権におもねることなく不偏不党を貫き、視聴率にとらわれない放送をするには、受信料制度が不可欠だ」と訴えた内容を、そのまま認めた形だ。
「ハァ?」ではないか。いったいNHKのどこが「国家から独立」しているのか。NHKが「時の政府や政権におもねることなく不偏不党を貫いている」と、本気で信じているとしたら、最高裁の裁判官は世間知らずにも程がある。NHKの実態をまったく分かっていない。

 

もう、視聴者は怖くない
 最高裁の判決が最悪なのは、これで権力に弱いNHKの体質に拍車がかかることだ。
 これまでは、NHKも多少は視聴者のことを気にかけていた。あまりに偏った放送をすると、受信料の“不払い運動”が起きる恐れがあったからだ。実際、「放送内容が偏向しているから払わない」と、受信料の支払いを拒否していた国民も少なくないはずだ。国民にとって受信料の不払いは、歪んだNHKの放送をただす数少ない手段だった。「国営放送」ではなく、「公共放送」のNHKは受信料がゼロになったら、立ち行かなくなるからだ。
 しかし、最高裁の「受信料義務化」判決によって、NHKがどんなに権力におもねった偏った放送をしても、ジャンジャン、カネが入ってくるようになった。もう、視聴者のことは気にする必要がない。
 もはや、NHKが気を使う必要があるのは、権力だけだ。

 

■スクランブルをかければ義務化は不要
そもそも、最高裁は考え方が古すぎる。

放送局がNHKの1局しかなかった時代は、テレビを買うことがイコールNHKを見ることだったから、受信料を義務化されても国民は納得しただろう。しかし、今ではチャンネルはいくつもあり、スマホでも見られる時代だ。「民放しか見ない」という国民がいても不思議ではない。
それに、今では技術が進み、契約者だけが番組受信できるような特殊な信号を乗せるスクランブル放送も可能なはずだ。どうして、最高裁は安直に契約を義務化してしまったのか。
市民団体「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」で共同代表をつとめる醍醐聰東大名誉教授はこう言う。
「受信料の支払いを義務化するにしても、定額一律料金ではなく、せめて“基本料金”と“従量料金”の2本立てにするべきです。水道代も電気代も、基本料金と従量料金の2本立てになっています。しかも基本料金も何段階かに分かれている。基本料金と従量料金なら、NHKの放送を見ない人は支払いが少なくて済む。そうなれば、NHKサイドも、視聴者を無視した番組作りはやれなくなるはずです。定額一律料金のまま受信料の支払いを義務化したら、NHKは視聴者のことを気にしなくなりますよ」

 

2016年度のNHKの事業収入は7073億円だが、約96%に当たる6769億円が受信料収入だ。これからは、国民が家にテレビを置けば、有無を言わさず、NHKに受信料を払わされることになる。支払いを拒めば裁判所は「払え」と判決する。最高裁の合憲判決で、NHKはさぞウハウハに違いない。
昨年度末の受信料の推計世帯支払率(全国平均)は78.2%。すでにかなりの率で受信料を集めている。現在、NHKは200億円ものカネを貯めこんでいる。

 

その結果、ますますNHKの金満に拍車がかかり、職員が肥えていくことになる。 

 

本日の逸品

 

めばる(目張る)

 

 

やはりスタンダードな煮付けが美味しい