【IPS細胞研究所】

　ノーベル賞学者の山中伸弥所長の顔に泥を塗った京大ｉＰＳ細胞研究所の不正騒動は、起こるべくして起きた問題だ。懸念された進退問題は収まったものの、山中氏が「研究所自体が信用を一夜にして失ってしまった」と言うように、日本の研究機関が被ったダメージは計り知れない。しかし、個人の事件として片づけていいのか。



　不正に手を染めたのは、特定拠点助教の山水康平氏（３６＝幹細胞生物学）。２０１７年２月に米科学誌に発表したｉＰＳ細胞に関する研究論文で、グラフ１２個のうち１１個を捏造や改ざんしたのだが、騒動を受けて京都精華大専任講師の白井聡氏（政治学）はこう言っていた。



「〈特定拠点助教〉などという役職名は、一般に大学で聞いたことがありません」



　言われてみれば、そうだ。京大に詳細を確認すると、こう回答があった。

「本学独自の職種で、ｉＰＳ細胞研で再生医療に従事する任期付き助教を指します。教員の雇用形態は任期なしと任期付きに大別されますが、本学では任期付きを〈特定〉と呼んでいる。任期付き助教の雇用期間は５年間で、終了時の審査をパスすれば、２年間を１回のみ更新できる体制をとっています」（総務部広報課）



　問題の助教は非正規雇用教員だったのだ。



　非正規は民間企業ばかりでなく、学問の世界でも急増している。アベノミクスは科学技術イノベーションを掲げているが、国立大学法人運営費交付金は１７年までの１３年間で１４４５億円も減額した。



　資金繰り悪化で常勤教員の補充が進まず、高齢化が加速。１３年までの１５年間で平均年齢は４５・３歳から４７・４歳へ上昇。３５歳未満の割合が１７・５％（１万５１７人）から９・８％（６１８９人）へと激減した。１６年度までの９年間で若手教員の任期なしポストは半減し、任期付き雇用は約１・７倍に増加である。

「論文捏造は〈有期雇用〉という不安定な立場で成果を焦った結果なのではないか。採算性重視の競争主義を大学改革に持ち込んだ負の側面です。じっくり腰を据えて研究する環境ではないのです。大学に限らず、人の生活の安定を無視した非正規や非常勤という制度が日本中に蔓延し、社会が壊れていっているように思います」（白井聡氏）



　安倍首相は施政方針演説で「イノベーションの拠点となる大学の改革を進めます」と胸を張っていたが、「働き方改革」や「生産性革命」で効率性を重視する。ｉＰＳ不正は決して他人事ではないのだ。

本日の逸品　　

縞鯵（しまあじ）　

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