【大新聞2】

2月23日(火)
皆さんこんにちは。
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事故か事件?
今日の記事
昨日からの続き
閣僚らの暴言、失言を書かない大新聞の腐敗劣化


アベノミクスは終わった(C)日刊ゲンダイ

アベノミクスは終わった(C)

真実を書かない日本の大新聞は読む価値がない
 とことん劣化した日本の大新聞を尻目に、海外メディアはガンガン厳しい記事を書いている。
 米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は12日付で〈アベノミクスに大した威力はないことが判明した〉と酷評した。英BBCも15日、〈アベノミクスは終わったのか〉という長い解説記事を発表、市場関係者の注目を集めている。
 日銀が“禁じ手”のマイナス金利導入に踏み切っても、狙ったように円安株高にならない。15年10~12月期のGDPも年率1.4%減とボロボロ。昨年の1世帯あたりの消費支出は2年連続で減少だ。こうした数字を直視すれば、海外メディアのように「アベノミクスは終焉」という記事になるのが当然だ。
 ところが、GDPが発表された翌日の日本の大新聞は「アベノミクス正念場」(朝日)、「アベノミクス苦境」(毎日)である。日銀の手詰まりがここまで露呈し、明るい兆しは何もないのに、曖昧な表現で読者を欺いている。
経済評論家の斎藤満氏がこう言う。
「欧米メディアは政府批判になろうが主義主張を公然と書く。客観的な批判は結果的に政策を前に進める一助となるという考え方があるからです。しかし、日本の新聞は違う。政府のご機嫌取りをしているからバイアスがかかっている。GDPがマイナス成長という客観的な数字があるのだから、そのまま『悪い』と書けばいいのに、政府の発表に沿ってねじ曲げて書く。読者をミスリードしています。私は最近、日本の新聞はほとんど読みません。『WSJ』や『フィナンシャル・タイムズ』『ニューヨーク・タイムズ』を読んだ方が、むしろ日本の実情がよく分かりますよ」
■「俺を悪く書くメディアはない」
 新聞は「放送法」で総務大臣に首根っこを掴まれているテレビ局とは違うのに、なぜ政権に遠慮をするのか。政官財癒着も、大臣の資質のなさも、経済の行き詰まりも、安倍の品のない感情的な答弁についてもハッキリ書かない。これでは安倍政権の恥部や問題点が明確にされず、内閣支持率が下がらないのも当たり前だ。
朝日が最新の世論調査で、甘利問題で安倍内閣のイメージがどうなったかを聞いていたが、「変わらない」が61%、「悪くなった」は33%に過ぎなかった。大新聞が徹底的に問題にしないから、世論も生ぬるい反応になってしまうのだろう。
 大新聞の腐敗について、前出の野上忠興氏がこんな舞台裏を話してくれた。
「第2次政権発足後、新聞がどんどん安倍首相になびく中で、最後に取り残された朝日新聞は13年2月、社長が安倍首相と会食し、その2週間後に単独インタビューを掲載した。安倍首相と朝日が“手打ちした”と言われたものですが、その際、安倍さんはオフレコ懇談で、『これで朝日を押さえた。もう怖いものはない。俺のことを悪く書くメディアはない』と勝ち誇った様子だったそうです。大新聞が安倍政権に媚びるのは広告収入が減るのではないかという恐怖もある。財界は今、政府と一体ですから、政権に盾突いて後ろから手を回され、広告を減らされてはたまらない。新聞の売り上げが減り続けている厳しいご時世だから、権力側にいなければ生きていけない、背に腹は代えられない、といったところなのでしょう」
だから、狂乱政権がイイ気になる。国会答弁なんてアリバイ。適当にこなせばいいという軽視。民主党の質問にまともに答えず、ヘラヘラ笑い、上から目線でバカにする。
 これをやり過ごす大新聞も、安倍たちと同じ感覚でいるのだろう。権力の監視ではなく、権力側に立ち、完全に毒が回っている。
 国民は、大新聞の正体をしっかり凝視すべきである。  

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