【若かりし頃】

 

2月26日(金) 2.26事件
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今日の記事
韓国経済も悪く不景気
世界に逆行 日本の震災復興を妨げる韓国の不思議 

2016.02.26

東日本大震災の発生から間もなく5年。こういったニュースを耳にすると、何ともいえない複雑な気分になる。韓国はやはり、よく分からない。

 震災からの復興などをPRするため、外務省がソウルで予定していたイベントが当日の20日になって中止されたのだ。
 イベントには青森、宮城、福島、鹿児島の4県などが参加し、各地の特産品の紹介などをする予定だった。だが、東京電力福島第1原発事故を理由とした食品の安全性への懸念から、ソウル市城東区が開催許可を出さなかったという。
 もともとこのイベントは韓国の市民団体が「日本産水産物の輸入規制緩和を迫る動きだ」などといって反対していた。計画が明らかになってからは、城東区や警察に抗議が多数寄せられていたといい、開催されれば、数百人規模での抗議デモも計画されていたようだ。
 ただ、こうした動きがあったにせよ、城東区が「公の場所で原発事故発生地の生産物の無料配布や販売は適切ではない」とイベント中止を判断したことには驚く。韓国では未だに、科学的根拠のない風評が根付いていることを如実に示しており、その風評を行政側が“追認”してしまうのもまた不思議でならない。
 韓国は当初、水産物については日本で出荷停止の品目のみを輸入禁止にしていた。だが、2013年9月、福島第1原発で発生した汚染水漏れを受け、福島など8県で水揚げされた全種類の輸入禁止措置を決定した。
 日本はこの措置の撤廃を求め、世界貿易機関(WTO)に提訴。措置が科学的根拠に乏しいとの主張からだ。
 そもそも、国内の水産物は、東北や北海道を中心にモニタリング検査が行われ、食品に含まれる放射性セシウムが基準値(1キロ当たり100ベクレル)以下と確認した上で市場に流通されている。
 輸出に当たっては、要請があれば、具体的な対象品目の放射性物質検査も実施しており、相手国の安全基準を下回っていることを示す検査証明書なども発行している。
世界では輸入規制撤廃の動きが広がっており、原発事故直後は54カ国・地域で食品の輸入規制が導入されていたものの、現在は16カ国が規制を撤廃。14カ国・地域では輸入禁止措置を取るが、対象を福島県だけにするなど緩和の流れにある。
 韓国による8県の水産物輸入の全面禁止は、こうした流れに“逆行”するものだった。さらに驚くのは、韓国側が提示してきた条件だ。
 その要求とは、韓国側の検査で微量でもセシウム、ヨウ素が検出された場合、ストロンチウムやプルトニウムなどの検査証明書を追加発行するようにというもの。
 だが、両物質の検査には生鮮食品として致命的な数カ月を要する上、検査コストも高額。そもそも、日本の食品の基準値はストロンチウムやプルトニウムといった放射性核種の影響を考慮して設定されており、水産庁の担当者は「実質的に日本からの輸入をやめることができる措置だ」と話していた。
 取材した専門家は「放射性物質の影響は科学的根拠に基づいて語られるべきで、規制も根拠に基づいて行われるべき」と話していたが、当然だ。
 日本側がWTOに提訴したことで、昨年9月には、WTOに紛争処理小委員会(パネル)が設置された。今月、裁判官に当たるパネリストが公表されており、これから本格審議がスタートする。
 放射性物質に対する過剰な不安は、復興の妨げにもなりかねない。科学的根拠に基づいた議論が韓国で行われることを願いたい。

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若かりし頃です。
正解は明日に