【都知事の品格】

5月2日(月)
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舛添都知事公用車問題 元妻・片山氏叱る「私ならこんなこと絶対にしません」 

2016.05.02

片山氏は、舛添氏の「危機管理意識の欠如」にあきれ果てた

片山氏は、舛添氏の「危機管理意識の欠如」にあきれ果てた

  • <p>片山氏は、舛添氏(写真)の「危機管理意識の欠如」にあきれ果てた</p>

 東京都の舛添要一知事が、公用車でほぼ毎週のように神奈川県湯河原町の別荘に通っていることが「公私混同」などと批判を集めている。舛添氏は「まったく問題はない」と強弁しているが、都民は納得するのか。東日本大震災後に野党・自民党として「首都直下地震対策特別措置法案」を作成し、参議院に議員立法として提出した、片山さつき参院議員を直撃した。
 「都知事は1300万都民の命を預かっている。私が知事なら、こんなことは絶対にしません」
 片山氏はこう言い切った。公用車使用だけではない。「危機管理意識の欠如」が問題だという。元夫である舛添氏について、片山氏は続けた。
 「湯河原滞在中に首都直下地震が発生したら、どうするのでしょうか。多数の犠牲者が出て、帰宅難民があふれ、交通機関はストップする。都内は大混乱し、治安が乱れる危険もある。そんなとき、強いリーダーシップで都民の安全を守るのが知事の職務であり、責任です。やむを得ない公務があるならともかく、知事がほぼ毎週末、東京を(約100キロも)離れているなんて理解できない。万全の態勢が取れるとは思えません」
 政府の首都直下地震対策検討ワーキンググルームが2013年12月に発表した最終報告によると、首都直下地震の揺れや火災による建物倒壊は最大61万棟で、死者は最大2万3000人。経済的被害は95兆円にも上る。ライフラインもまひして電力供給量は半分に落ち、上下水道も都区部で5割が断水する-という。
 舛添氏は先月27日、都庁で記者団に「3人の副知事が輪番で(代理を)ちゃんと務めている。湯河原にも(東京)世田谷の自宅と同じ緊急連絡体制を敷いており、どこにいても、しっかり指揮をすればいい」と語ったが、首都のトップである責任感はあまり感じられない。片山氏は続けた。
 「甚大な被害を出した東日本大震災を顧みて、私たち自民党は2012年6月、『首都直下地震対策特別措置法案』を作成しました。当時は野党だったので成立しませんでしたが、政治家は常に『国民の命を守らなければならない』という意識を持つべきです」
 舛添氏は「できるだけ(湯河原に)行けたらいく」と開き直っているが、首都のトップが問題の本質を気付かないことが大問題なのだ。 (ジャーナリスト・安積明子)

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