【汚れ役】

　ひとりで罪をかぶるつもりなのか――。財務省の決裁文書改ざん問題で、今月９日に「引責辞任」した佐川宣寿前国税庁長官（６０）。安倍官邸は、改ざんが一から十まで理財局内で行われたとして、当時の理財局長だった佐川氏を「主犯」に仕立て上げようと躍起だ。森友問題で悪名を馳せた「官邸の守護神」は、このままいくと官邸の「汚れ役」で生きていくしかなくなる。

「佐川の答弁に合わせて、書き換えたというのが事実だと思っています」と全責任を転嫁した麻生財務相に続き、１６日の衆院財務金融委員会で、身内だったはずの太田充理財局長までが、「（佐川氏の）関与の度合いは大きかったのではないか。（改ざんを）知っていたと思う」と突き放した。

「改ざんは佐川だ、佐川、みな佐川」で、仕えた上司に詰め腹を切らされ、かつての部下に見放された佐川氏。３６年間務めた財務省を石もて追われるように去り、「バラ色のセカンドライフ」は、見事なまでに砕け散った。

「本来、国税庁長官ＯＢには引く手あまたの天下りライフが待っていたはず。過去には“渡り”と称して複数の企業・団体の役職を経験し、８億円も稼いだツワモノもいましたが、今や“傷モノ”の佐川氏を受け入れる天下り先は皆無でしょう」（財務省関係者）

不運は重なるもので、佐川氏は１６日、高松市の男性に虚偽公文書作成容疑などで東京地検特捜部に刑事告発された。

■禁錮刑以上で退職金は満額ゼロ

安倍官邸にセカンドライフを潰されたとはいえ、国税庁長官を約９カ月務めた報酬はかなり高額だ。もちろん、その原資は血税である。

「一般論として、国税庁長官の年収は約２１９３万円で、月給は約１３３万円。３６年間勤務して退職した場合、約４９９９万円の退職金が支給されます」（財務省広報室）

減給処分を受けて手にする退職金はもっと減るが、さらに禁錮刑以上をくらうと退職金は満額ゼロ。１銭ももらえない。ちなみに、虚偽公文書作成罪の刑期は「１年以上１０年以下の懲役」だ。退職金ゼロで佐川氏が路頭に迷う可能性は十分にある。

「もし刑事訴追されたら、再就職先を見つけることすら困難となる。世田谷区の豪邸の住宅ローンはまだ残っているようですが、大丈夫でしょうか」（前出の財務省関係者）

佐川氏は来週にも証人喚問される見通しだ。何もかも失った以上、公僕としての良心がまだ残っているなら、佐川氏は国会で洗いざらいぶちまけたらどうか。

「政治家に忖度したところで良いことはないのに、佐川氏が自発的に行ったとは考えにくい。何らかの指示や圧力があったのでは、と考えるほうが妥当ではないでしょうか。『辞める』という責任の取り方よりも、形はどうであれ人前で真相を話すべきだと思います。国民に仕える公僕としての意識に立ち返っていただきたいですね」（高千穂大教授の五野井郁夫氏）

前川喜平前文科次官のようになるか、それとも、官邸の「汚れ役」を買って出るのか。ここで“正義の人”になっておかなければ、第二の人生はその風貌を生かし、本当に「汚れ役」専門の売れない俳優になるくらいしか道は残されていない。

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