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　大阪府の松井知事が前のめりになっている２０２５年開催の大阪万博、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致に黄信号だ。台風２１号による記録的な高潮で西日本の玄関口の関西国際空港が冠水。人工島の弱さが浮き彫りになった。万博とＩＲの候補地である夢洲も同じく大阪湾に面した人工島だ。大丈夫なのか。

大阪湾は１９６１年の第２室戸台風などで記録した過去最高潮位２９３センチを瞬間的に超え、３２９センチまで上昇。その影響で関空は冠水し、タンカーが関空連絡橋に衝突するなどして、一時は利用客や職員ら５０００人が孤立した。

関空は第１ターミナルの１期島、第２ターミナルの２期島で構成。運営する関西エアポートによると、０４年には台風による高潮と高波で海水が護岸を越えて、１期島内の道路をえぐる被害が発生した。０６年に１期島全体を取り囲む止水壁を建設し、防潮壁のかさ上げ工事も順次実施。通常水位から防潮壁が約５メートル高い設定で、第２室戸台風クラスや５０年に一度の高潮や高波に襲われても、波が防潮壁を越えない想定だった。

■経済効果２・６兆円の皮算用がパー

大阪府は夢洲に万博用地１００ヘクタール、ＩＲ用地７０ヘクタールを計画。水害対策はどうなっているのか。

「地盤そのものを高く造成しているので、止水壁や防潮壁などの堤防は造っていません。ただ、まだ造成過程にあり、万博やＩＲの誘致の決定によって確定する部分もある。台風の被害状況の確認などで担当職員が出払っているため、詳細はすぐにお答えしかねます」（大阪市港湾局開発調整課）

日本総合研究所は、万博とＩＲ施設の運営による関西への経済効果を２５年単年で２・６兆円と試算。万博開催による直接効果が１・５兆円、ＩＲ施設の運営で６９００億円など。万博終了後も年間１・１兆円規模の経済効果が続く見込みだというが、関空閉鎖による物流網の寸断で経済界は大混乱に陥っている。村田製作所やパナソニック、京セラなどは別の空港を使うことを検討し始めた。日本総研の石川智久関西経済研究センター長は「関西経済の原動力はインバウンド。関空が閉鎖されれば、１日１００億円ぐらいのマイナスの影響が出るだろう」と指摘。抜本的な対策を講じない限り、捕らぬたぬきの皮算用になりかねない。

松井知事を支える大阪維新の会などは、橋下徹体制時代から近郊の伊丹空港や神戸港を用済み扱いし、関空への一本化を進めてきた。それが一転、松井知事は安倍政権に一時的な規制緩和を上申。伊丹と神戸への国際線振り替えを求めている。都構想といい、経済政策といい、維新のデタラメは極まれりだ。

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