【KYB】

10月21日(日)

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KYB問題物件の公表たった70件 会見も社長姿現さず批判殺到

公開日:
社長も姿現さず(C)日刊ゲンダイ
社長も姿現さず(C)

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 免震設備のデータ改ざんで批判を浴びている油圧機器大手のKYBと、その子会社は19日、問題の製品が使用されている建物の物件名を公表するため会見をおこなった。しかし、会見にはKYBの斎藤圭介専務と子会社のカヤバシステムマシナリーの広門茂喜社長が姿を見せたが、KYBの中島康輔社長は現れなかった。その対応にさらなる批判の声が上がっている。

斎藤専務は会見でデータ改ざんの疑いのある製品を使用した建物名を公表したが、その全てが県庁舎や消防署といった官公庁関連。会見場所となった、東京・霞が関の中央合同庁舎第3号館も含まれていた。

データが改ざんされた製品が使われている対象物件は1095件。そのうちKYBが物件名を公表したのは、たった70件だ。しかも、再稼働が決定したばかりの愛媛県「伊方原発」の関連施設や、病院、スカイツリーといった世論の関心の高い施設に関して詳細を明らかにしなかった。

■専門家も対KYBの応に苦言

さすがに、記者からは、「70件だけなのか」「病院やスカイツリーはどうなっているのか」「なぜ改ざんがおこなわれたのか」「いつになったら情報を公表するのか」と質問と批判が噴出し、会見は2時間以上つづいた。

社長が会見に姿を現さないことといい、KYBが開いた会見はさらに世論の批判を招いたかたちだ。

広報・危機対応コンサルタントの山見博康氏はこう言う。

「企業が不祥事を起こした時、トップである社長が会見に臨み、対応することは最低限必要なことです。トップが姿を見せて説明しないと社会は納得してくれない。余計に批判を招くだけです。情報を小出しにするのも、よくない。何か隠していると不信感を持たれてしまうからです。不祥事が起きた時、危機管理の鉄則は、把握している事実を隠さずに公開することと、社会が納得するまでトップが対応すること。お客さまの心配を和らげるため、きちんと説明をおこない、社会的責任を果たすことです」

KYBは一刻も早く、病院や原発のデータを公表する義務がある。

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