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　果たして「ゴーン裁判」は、どう進むのか。「無罪請負人」である弘中惇一郎弁護士は、「無罪が取れておかしくない」と法廷闘争に自信を深めている。どうやら、日産と経産省の癒着を浮き彫りにすることで、ゴーン逮捕は「国策捜査」「日産によるクーデター」という構図を白日の下にさらす作戦のようだ。

これまで日本政府は「我々は株主でもない。政府が口を出すべきではない」（世耕経産相）と、ゴーン事件について距離を置いてきた。

しかし、弘中弁護士は「国の関与」に目を付けているのだ。４日の会見で、「日産という会社、そこに絡んでるかもしれない経産省、どういうふうにリンクしているのかなという点については、注意をしています」と言及。経産省の存在に関心を示した。

これまで、「小沢一郎の陸山会事件」「厚労省の村木事件」と国策捜査の弁護を担当し、無罪を勝ち取ってきた弘中弁護士は、ゴーン事件も国策捜査と考えているようだ。

実際、日産と経産省の関係は取り沙汰されている。

「日産には昨年６月、経産省出身の豊田正和氏が社外取締役として天下っています。昨年１１月にゴーン被告が逮捕された５カ月ほど前です。豊田氏は事務次官に次ぐナンバー２の経産審議官まで上り詰め、退職後は内閣官房参与を務め、官邸ともパイプがあります。加えて、ゴーン逮捕の数カ月前に、日産が経産省にコンタクトしていたことが報じられています」（霞が関関係者）

２月１５日付の米紙「ウォールストリート・ジャーナル」（電子版）は、ゴーン逮捕の数カ月前に日産がルノーとの経営統合を阻止するため、ルノーの筆頭株主である仏政府の圧力を警戒し、経産省に支援を求めていたと報じている。ゴーンが逮捕されたのは、日産が経産省に泣きついた後だったということだ。

①経産官僚の天下り②日産が経産省に支援要請③ゴーン逮捕――。順番に並べれば、日産の後ろに経産省がいて、逮捕に至ったように見える。

実際、日産と経産省の関係は取り沙汰されている。

「日産には昨年６月、経産省出身の豊田正和氏が社外取締役として天下っています。昨年１１月にゴーン被告が逮捕された５カ月ほど前です。豊田氏は事務次官に次ぐナンバー２の経産審議官まで上り詰め、退職後は内閣官房参与を務め、官邸ともパイプがあります。加えて、ゴーン逮捕の数カ月前に、日産が経産省にコンタクトしていたことが報じられています」（霞が関関係者）

２月１５日付の米紙「ウォールストリート・ジャーナル」（電子版）は、ゴーン逮捕の数カ月前に日産がルノーとの経営統合を阻止するため、ルノーの筆頭株主である仏政府の圧力を警戒し、経産省に支援を求めていたと報じている。ゴーンが逮捕されたのは、日産が経産省に泣きついた後だったということだ。

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