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　横浜中華街、神戸・南京町、長崎新地中華街に続き、国内４つ目となる“大阪中華街”構想が進められている。

計画されている候補地は、日雇い労働者の街として知られる大阪市西成区のあいりん地区。大阪メトロ御堂筋線の動物園前駅の東西５００メートル、南北６００メートルのエリアだ。大阪中華街構想を立ち上げたのは、西成区周辺で事業を経営する、中国福建省出身の経営者ら約４０人が設立した大阪華商会のメンバー。

現在、あいりん地区の商店街約４００店舗のうち、３～４割はシャッターを閉めた空き店舗。一方、中国人の経営するカラオケ居酒屋が周辺も含めると、１５０店以上にも増えた。そのため住民とのトラブルが絶えない。大阪中華街の建設に反対する声が強いが、西成区で不動産会社を経営する林伝竜・大阪華商会会長は、中華街構想の展望についてこう説明する。

「カラオケ居酒屋を中華料理店や雑貨店などに変え、中華街に２０２５年までに約１２０店舗を開業する。商店街の東西南北には中国式の門を建設します。西成区は通天閣のある難波の繁華街に近く、関西空港へはリムジンも出てアクセスもいい。２２年には星野リゾートの高級ホテルがオープンし、２５年には大阪万博が開催されます。大阪の活性化にも役立ちたい」

昨年１２月１４日の本会議の席で今井議員は、松井一郎大阪府知事にこう質問を投げかけた。

「大阪に民間主導で中華街をつくる構想がある。具体化したら知事としてどういう支援をするのか」

これに対し松井知事はこう答えている。

「民間がやるのであれば、地元とのウィンウィンの関係ができれば、何らかの形で前向きに支援していきたい」

そもそも今井府議が大阪中華街構想を知ったのは、昨年１１月半ばの第３回西日本地区日中友好交流大会の準備会の席。日中友好親善議員連盟会長を務める今井府議が、出席していた李天然・駐大阪中国総領事から大阪中華街の具体的な計画を聞かされたことだった。

そして、今年の２月１５日に市内で開催した大阪華商会の新年会で、地元金融機関幹部とともに商店街の代表が集まり、大阪中華街の第１回説明会が行われたのだった。飛田本通商店街振興組合の村井康夫理事長が困惑した様子で言う。