【百貨店閉店ラッシュ】

4月1日(月)

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今日の記事

ネット販売等の影響で地方のスーパーも大変だ。

地方は閉店続き主要7割が減収「百貨店」消滅“秒読み”開始

公開日: 更新日:
閉店が決まっている伊勢丹府中店(C)日刊ゲンダイ
閉店が決まっている伊勢丹府中店(C)

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 百貨店の閉店ラッシュが止まらない。今月21日には岩田屋三越(三越伊勢丹HD傘下)の岩田屋久留米店新館(久留米市)の営業が終了した。先月28日には井筒屋が運営していた百貨店「コレット」(北九州市)が営業を終えている。

「ここ数年は地方の百貨店を中心に閉店が相次いでいます。デパートの役割は終わったといわれて久しいですが、このままでは本当に百貨店が消滅しかねません」(大手百貨店関係者)

東京商工リサーチはきのう(26日)、「2018年全国主要百貨店の業績調査」を公表。その結果に流通関係者はガク然としている。主要百貨店78社の約7割が減収で、約3割が赤字だったのだ。

「高島屋や、そごう・西武、三越伊勢丹など大手百貨店の売り上げトップ10を見ると、半数の企業が増収増益でした。一方、地方を中心とした『地場独立系』は7社が減収に見舞われ、赤字企業が約4割に達しています。大手との実力差は鮮明で、今後の経営のかじ取りの難しさを感じます」(東京商工リサーチ情報本部の増田和史氏)

日本百貨店協会によると、18年(1~12月)の全国百貨店売上高は前年比0・8%減の5兆8870億円だった。ピーク時の9兆7130億円(91年)に比べ、約4割も売り上げは減った。

 近ごろは中国人をはじめとするインバウンド(訪日客)の急増で、百貨店の免税売り上げが伸び、経営を下支えしてきた。

ところが昨年あたりから中国人の「爆買い」は終焉し、地方百貨店の売り上げ減少も顕著になってきた。

「地場独立系百貨店の売上高トップ10の合計額は5572億円ですが、この金額は髙島屋1社の売上高7246億円に届かないのです」(増田和史氏)

今年8月にはヤナゲン(岐阜県)の大垣本店が閉店し、9月には山交百貨店(山梨県)や三越伊勢丹の「伊勢丹相模原店」「伊勢丹府中店」が閉店する予定だ。

“百貨店消滅”のカウントダウンは始まっている。

本日の逸品
活おこぜ
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薄造りで頭は唐揚げにします。