【不妊治療サポート】

6月24日(月)

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この前テレでやっていたが時間もお金もかかる。

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ストレスの多い現代社会が原因

幼保無償化より…国の不妊治療サポートは晩婚の視点がない

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女性が“産もう”と思う環境づくりが重要(C)日刊ゲンダイ
女性が“産もう”と思う環境づくりが重要(C)

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 先日、2018年度の出生率が発表された。18年の出生数は91万8397人。出生数は3年連続の100万人割れとなっており、1899年(明治32年)の調査開始以来過去最少。合計特殊出生率は1.42で、出生数、出生率ともに3年連続の減少となった。

その状況を打破しようと、今国会で成立した幼児教育・保育無償化を実施する改正子ども・子育て支援法。消費税増税に合わせ、今年10月にスタートする。安倍政権の目玉政策だが、果たして、出生率増加の追い風となるのだろうか。

■これまでも様々な子育てサポート行ってきたが出生率は低下

今までも、国は子どもに対して、様々なサポートを行ってきた。子どもの医療費無償化に高校授業料無償化、昨今は低所得所対象に大学無償化法も成立したばかりだ。

しかし、現状は出生率3年連続減少。その原因は“子ども”だけにスポットを当てているだけで、女性が“産もう”と思う環境づくりがままならないのが大きな原因ではないだろうか。

仕事や結婚、そして、実際に子どもを授かるための不妊治療。子どもを産む前と産んだ後でサポートに雲泥の差がある気がするのだ。

そこで、今回は、産む前である“不妊治療”にフィーチャーし、いかに国によるサポート体制が整っていないかを検証したいと思う。

不妊治療には、一般不妊治療と特定不妊治療の2つがあり、一般不妊治療は人工授精、特定不妊治療は体外受精、顕微授精となる。双方ともに自由診療になるため、患者が費用を負担することになるのだが、人工授精で約3万円~、体外受精になると約30万円~と高額になる。双方ともに補助が出るのだが、特に後者である特定不妊治療は費用が高額のため、妊娠を望むカップルにとってはありがたい話だ。

 しかし、助成対象者に制限があり、子どもを望む全てのカップルに助成が出るわけではなく、また、助成対象者となっても全額が支払われるわけではない。そして大前提になっているのが、婚姻関係にある夫婦のみであり、さらに、妻の年齢が43歳未満に限られ、夫婦の合算所得が730万円未満というしばりがある。
不妊カップルに重くのしかかる高額治療費と精神的負担

助成額も1回の治療につき15万円(凍結胚移植などについては7.5万円、初回の治療に限り30万円まで助成)、通算助成回数は、妻の治療開始年齢が40歳未満であるときは6回(40歳以上であるときは通算3回)となっている。

体外受精の治療費自体は約30万円と言われているが、検査費用や凍結費用などを含めると100万円近く行くことも。また、体外受精の成功率は約3割と言われており、1回で終わるとは限らない。中には1000万円以上かかるカップルも多くいる。

「不妊治療によって子どもを授かることができましたが、高級外車が購入できるほどの金額をトータル支払いました。所得制限がギリギリだったので、一切、助成金はでなかったので、すべて自腹です。金銭面でも精神面でもギリギリだったので、毎回、失敗のたびに、やめようかと思っていたのですが、もしかしたら次こそは、という思いがあり、約7年かけて子どもを授かることができました」(会社員の40代女性)
18年の出生数の母親の年齢は45歳以上のみが前年より増加している。女性の晩婚化が進んでいるのは顕著で、不妊治療を望むカップルが今後、増加していくのは確実だ。実際04年、体外受精で生まれた子どもが1万8168人だったのに比べ、16年に5万4110人に増加している。

にもかかわらず、いまだに特定不妊治療が助成金額で賄えない治療であり、二の足を踏むカップルも多くいる現実がある。所得制限を取っ払い、治療費を全額無料にすれば出生率が少しは上向くのかもしれない。

(取材・文=ジャーナリスト・中西美穂)

本日に逸品
天然ヒラス(ヒラマサの子)
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