【文大統領孤立】

7月1日(月)

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今日から7月

今日の記事

トランプさんには皆が振り回された。

まるでジャイアンのワンマンリサイタルショーだ

文さん 蚊帳の外だった

韓国立ち位置もビミョーです。

トランプ氏が訪韓「中国と手を切れ」米中“板挟み”文大統領は窮地に… 米朝交渉決裂なら「焦土作戦」も現実味!? 

ドナルド・トランプ米大統領は大阪での20カ国・地域(G20)首脳会合後、韓国に乗り込んだ。30日の首脳会談でトランプ氏は、中国と手を切るよう文在寅(ムン・ジェイン)大統領に迫ると指摘するのは国際投資アナリストの大原浩氏だ。トランプ大統領が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と電撃会談に臨む可能性も浮上。米中の板挟みにあえぐ文大統領が、さらに窮地に追い込まれる可能性もある

米中の「冷戦」は、大阪で大きな節目を迎えた。貿易戦争終結に向けた調整が付かず、「関税第4弾」発動となれば、米中の戦いは激化と長期化を避けられないが、株式市場は米中首脳会談への期待感から、ポジティブな反応を示していた。

トランプ氏は何枚もの「カード」を手に、習氏との交渉に臨んだ。その1つが香港の「逃亡犯条例」改正案に反対する大規模デモだ。香港市民の激しい抵抗や国際社会の厳しい視線を浴びて、審議は延期されたが、そもそも英国から香港が返還される際、50年間は資本主義・自由主義の体制を維持するというのが条件だった。極めて緊密な関係を維持する英米両政府が連携し、香港市民の人権を守る闘いを支援する構図は、トランプ氏にとって有効に働く。

香港の状況を見て「心ある人々」が危機感を抱く台湾も、もう1枚のカードだ。米国が「新・悪の帝国」と位置付ける中国から、自由主義社会を守る砦(とりで)として、台湾の重要性は高まっている。

これは「反共」の防衛ラインも日本海まで後退することを意味する。折しもトランプ氏が「安全保障条約」に不満を漏らしており、日本は覚悟を迫られることになる。

トランプ政権にとって中国と並ぶ火種はイランだ。最高指導者ハメネイ師と安倍晋三首相が会談した6月13日、ホルムズ海峡近くで日本の海運会社が運航するタンカーなど2隻が攻撃を受けた。その後、イランが米国の無人機を撃墜した。

ハメネイ師は米国相手に突っ張っているが、体制崩壊を招く戦争までは望んでいないはずだ。トランプ氏は「攻撃10分前」に中止を命じるところまで緊張は高まった。米国の対イラン攻撃の大義名分は整ったままだ。

G20後の世界は大きく動くことになる。

 ■大原浩(おおはら・ひろし) 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」(木曜掲載)を連載中。

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