【内部留保463兆円】

4月4日(土)

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大企業がこれまで社員への還元を後回しにし、ひたすら内部留保を積み上げてきたのは、今のような“非常事態”に備えるためではなかったのか。家計と同じで、収入が減ったのであれば、まずは「貯金」を使うべきだろう。何と言っても463兆円もあるのだ。

安倍政権がコロナ対策で出資 大企業の内部留保は463兆円

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「お肉券」や「お魚券」といい、「1世帯にマスク2枚配布」といい、安倍政権が打ち出す政策は大きく間違えている(C)日刊ゲンダイ
「お肉券」や「お魚券」といい、「1世帯にマスク2枚配布」といい、安倍政権が打ち出す政策は大きく間違えている(C)日刊ゲンダイ

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 大企業よりも中小企業に手を差し伸べる方が先だろう。

政府が新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた大企業の財務基盤を強化するため、1000億円程度を出資する案を検討していると報じられた。

報道によると、各国の感染防止に伴う移動制限強化で需要が大きく落ち込んでいる航空会社や、自動車、船舶など全産業が対象。日本政策投資銀行の「特定投資業務」を活用し、民間の金融機関による融資と合わせた投融資総額は4000億円規模となる見通しという。

まずは裾野が広い大企業から資金を――という理屈も理解できないわけではないが、大企業は政府が資金を融資しなくてもすでに十分なたくわえがあるではないか。

財務省が公表した2018年度の法人企業統計(金融・保険業を除く)では、大企業の内部留保に当たる「利益剰余金」は前年度比3.7%増の463兆1308億円で、7年連続で過去最高を更新しているのだ。

政府が明日にでも融資を検討するべき対象は中小零細企業だし、休業補償の対象に正規雇用だけでなく、非正規雇用やフリーランスなどを加えることも考えるべきだ。4000億円あれば、多くの中小企業と労働者が助かるだろう。

「お肉券」や「お魚券」といい、「1世帯にマスク2枚配布」といい、安倍政権が打ち出す政策は中身も優先順位も大きく間違えていると言わざるをえない。
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