【緊急事態宣言】

4月7日(火)

皆さんこんにちは

6週間か・・

東京都医師会の尾崎治夫会長は5日、自身のフェイスブックで、以下のような注目すべき呼びかけをしている。

「医療界としては、これまでになく危機感を強めています」「これまでみんなで自粛しながら頑張ってきました。でもなかなか患者さんの数が減ってきません。多分それは日本という国が自由で、それぞれの判断に任されているためだからと思います」

「皆さん想像してみて下さい」「新型コロナウイルス感染症に、もしも今この瞬間から、東京で誰一人も新しく感染しなかったら、2週間後には、ほとんど新しい患者さんは増えなくなり、その2週間後には、ほとんどの患者さんが治っていて、その2週間後には、街にウイルスを持った患者さんがいなくなります」「今から6週間、皆さんが誰からもうつされないように頑張れば、東京は大きく変わります」

イタリアや米国のような事態を避けるためにも、「日本人の倫理観・自律性」が問われているようだ。

今日の記事

緊急事態宣言で東京は…不要不急な医療や生活サービスは

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「今日でないとダメなのか」の自己判断を(C)日刊ゲンダイ
「今日でないとダメなのか」の自己判断を(C)

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 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、早ければ7日にも緊急事態宣言が出るようだ。宣言が出れば東京都は都知事の権限で「緊急事態措置」を実施。映画館やカラオケ、バーなどの娯楽施設には“特に強く休止を要請”し、大学や学習塾、百貨店などの商業施設には“休止要請”をする。その一方で、病院やスーパーマーケット、公共交通、飲食店などは業務は続行されるが、不要不急な医療行為やサービスも通常通り受けていいのか。

◇  ◇  ◇

娯楽や飲食施設だけでなく、不要不急の医療行為、生活に関わる買い物やサービスはどうなるのか。

東京都総務局総合防災部は「新型インフルエンザ等対策特別措置法(改正法)に基づいた行動計画を都民に伝えます」(担当者)と言う。

特措法が発令されても、官公庁や行政機関、公共交通、日本銀行、日本赤十字社、NHK、医療・医薬品の販売、電気・ガスの供給、輸送、通信などは“通常営業”となる。

■歯医者や人間ドック、美容外科はどうなるか

「基本的にそれらの医療行為については、現時点で外出自粛の制限対象ではありません。ただし利用者には、“今日でないとダメなのか”という判断に沿って行動してほしいです。たとえば虫歯が悪化したり、『人間ドック』も体調不良で『今、見てほしい』ということなら構いません」(前出の担当者)

実際、海外の外出制限を分析すると、国によって対応はさまざまだ。備え・防災アドバイザーで「ソナエルワークス」代表の高荷智也氏は各地の外出制限の実態をこう話す。

「イタリアの場合、クリニックや歯科医は営業が可能ですが、待合室での感染を防ぐために予約対応のみとなっています。一方、米国カリフォルニア州は歯科医での歯のクリーニングや目の検査などの不要不急な医療行為はキャンセルするように要請しています。総じて、歯科医や町のクリニックは原則維持されている国が多いですが、不要不急の治療はキャンセルになったり、飛び込みでの受け付けは難しくなる可能性があります」

虫歯が気になったり、仕事の関係で健康診断を予定しているなら、早めに受診したほうがいいだろう。

ヘアカット専門店「QBハウス」も苦渋の対応(C)日刊ゲンダイ
ヘアカット専門店「QBハウス」も苦渋の対応(C)

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■美容院・床屋に行けなくなるのか

特措法に基づけば、使用の制限の対象になる施設は、別表の学校、劇場や映画館、博物館、体育館などの運動施設、キャバレー、学習塾や理髪店などだ。基本的に床面積1000平方メートルを超える場合が対象なので、個人店なら経営は可能だし、飲食店も閉鎖要請や指示の対象にはなっていない。

ヘアカット専門店「QBハウス」は、1都4県からの不要不急の外出自粛要請を受けて、すでに一部店舗で営業時間の短縮、臨時休業の措置を取っているが、「状況は日々変化しておりますので、今後も国や都道府県の方針に基づきテナントオーナーと調整する」と苦渋の対応だ。

「美容院やサロン関連はどこの国も営業停止の対象となっています。ほかに衣服屋・洋品店は国によって判断が異なり、イギリスでは生活必需品ではないとされ、営業停止の対象になっています。イギリスでは町の電器店も営業停止の対象です」(高荷智也氏)

町の床屋さんはご主人の意向次第になる。

レンタカーの移動は制限されない…?(C)日刊ゲンダイ
レンタカーの移動は制限されない…?(C)

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■吉野家は営業するのか

飲食店は当然、厳しい。牛丼チェーンの吉野家は「政府の要請によって対応するので、現在は社内で議論中です」(広報担当者)という。

「笑笑」や「魚民」などの居酒屋チェーンを展開するモンテローザは、「この話に関しては一律お断りしている」(総務企画課担当者)と怒った口調で話した。実際は客も来ず、営業停止せざるを得ないからなのか。

百貨店やショッピングモールは当然ながら閉鎖される。

■車検切れ間近の車はどうなるのか

自動車業界はどうか。国交省は自動車検査証の有効期間が3月末までの自動車について、一律で4月末まで有効期間を延ばした。今後も状況を踏まえて、伸長される可能性があるという。

「国交省としては自動車販売も現時点では営業停止の対象にしていません。車検や修理、メンテナンスサービスも同様です。ただ感染拡大の状況により、地方自治体によって対応が変わる可能性はあります」(自動車局整備課の担当者)

レンタカーも個々の店舗の判断で営業は続けられる。ちなみに感染症法(第33条)によれば、都道府県知事は72時間以内であれば、中国の武漢のように交通の制限や道路を遮断することができる。