【バカな大将コロナより怖い】

4月10日(金)

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早く国が休業補償してほしいと願う。京都の居酒屋も休業する事になるだろう

30万円給付は7月? 安倍政権「コロナ補償」に悪評ふんぷん

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パフォーマンスばかり(C)日刊ゲンダイ
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 早くも悪評ふんぷんの臨時給付金。1世帯当たり30万円と一見、金額は大きいが、条件が厳しく、受け取れるのは5300万世帯のうち、わずか2割の1300万世帯。「収入減」を証明する手続きも煩雑ときている。しかも、支給は7月になりそうなのだ。

30万円の給付が盛り込まれている緊急経済対策の補正予算は、4月24日に成立する予定だ。しかし、補正予算が成立しても、臨時給付金がすぐに払われるわけではない。

「臨時給付金は国が100%負担しますが、実施主体は市町村です。定例議会や首長の専決処分などで、市町村が予算を通す必要があります」(総務省自治行政局の給付金担当)

全国で1700超ある市町村でそれぞれ予算を通し、給付体制を整える必要があるのだ。

「実際に支給できるのは、クイック対応の市町村でも7月、申請件数が多ければ8月にずれ込むこともあるでしょう」(自治体関係者)

コロナ禍で収入が激減した人は、明日にでも現金を必要としている。7月支給では困窮世帯は干上がってしまうだろう。

■「5割以下」の背景に…
さらに給付金を巡って安倍政権のケチぶりが判明した。30万円が支給されるのは、新型コロナ発生によって、①月収が住民税非課税世帯の水準まで減少した世帯②月収が5割以下となり、住民税非課税水準の2倍以下になった世帯だ。なぜ、「5割以下」とされたのか――。

「雇用を維持するために企業が従業員を休業させる場合、平均賃金の60%が休業手当として支払われます。安倍政権は30万円の臨時給付金の支給条件を『5割以下に減少』とすることで、60%の手当をもらっている休業者に支給せずに済むようにしたようです」(霞が関関係者)

経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。

「金額を大きく見せるため給付金を30万円に引き上げ、その代わり対象をグッと絞り、2割の世帯だけになってしまった。多くの国民は政治パフォーマンスに翻弄されています。全員が10万円もらえると思っていた国民は落胆しています。それに、時間がかかりすぎです。本当に国民生活を考えているのなら、ガスや電気などの公共料金を半年間タダにすればいい。電力会社に『政府で負担する』と伝えれば、電話一本でできる話です」

政権のパフォーマンスに付き合っている時間はない。

本日の逸品
よもぎ豆腐
KIMG0281
摘んだよもぎを茹でミキサーかけ豆腐に練り込みました。
つみたてのよもぎは香りがいい!