【一律10万】

4月17日(金)

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国民に一律10万

年金受給者、生活保護者ももらえるのか?

10万円給付で“コロナ政局”勃発…自民党内に安倍降ろしの目

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自民党の二階幹事長(左)と公明党の山口代表(C)共同通信社
自民党の二階幹事長(左)と公明党の山口代表(C)共同通信社

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 ドケチ首相が右往左往だ。

安倍首相は16日、新型コロナウイルス対策として、国民1人当たりに現金10万円を一律給付するため、令和2年度補正予算案を組み替える方向で検討するよう麻生財務相に指示した。政府関係者が明らかにした。

後手後手の上にドタバタでもあった。14日、自民党の二階幹事長が「現金給付に強い要望が集まっている」として所得制限付きの10万円給付に言及すると、15日は公明党の山口代表が安倍首相と官邸で会い、所得制限なしの一律給付を要望。現状の給付制度に対する国民の不満を追い風に、公明党は「一歩も引かない決意」と強気で、安倍首相は「20年度補正予算案を速やかに成立させた上で、方向性を持って検討したい」と答えざるを得なくなった。

「現金10万円給付」は以前から公明党だけでなく野党も提案していたが、緊急経済対策を取りまとめる際、手続きがややこしく、国民の2割しか対象にならない「所得減世帯に30万円給付」となった経緯がある。

 読売新聞(14日)によれば、首相側近の今井補佐官が「一律給付しても効果がないのは、(リーマン・ショック後の)定額給付金の時に実証されています」と進言。リーマン時に首相だった麻生財務相も「二度と同じ失敗はしたくない」と異論を唱えたという。もちろん財務省はハナから現金給付に反対。岸田政調会長がこれに取り込まれ、安倍首相、麻生氏、岸田氏で10万円案を却下したのだ。

しかし、安倍首相が「わが国の支援は世界で最も手厚い」と胸を張っても、国民には響かず、怨嗟の声が高まるばかり。

内閣支持率もガタ落ちで、二階氏や公明党が一気に巻き返しに出た形だ。

「かねて伝えられているように官邸内は安倍首相と菅官房長官の関係が冷え切っていて、安倍首相は麻生財務相や側近の今井補佐官の助言で動いている。一方で、菅氏は二階氏と連携。つまり、自民党内で暗闘が始まっていて、その影響で給付金を巡る問題も混乱し、二転三転している。今後、コロナ政局へ発展する兆しが出てきた。自民党内で安倍降ろしの目が出てきたとも言えます」(政治評論家・野上忠興氏)

世界各国の経済対策と比較すれば、一律10万円支給なんて少ないくらい。最初から出せばよかったのに、いまだ所得制限するかしないかでモメてるらしい。ホント、国民不在政権だ。

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