肝心の法案審議もグダグダだ。１３日の衆院内閣委員会に、本来、検察庁法の担当である森法相を出席させなかった。担当ではない武田行革担当相が答弁に立ち、野党の追及に対して「本来は法務省がお答えすべき」との発言を連発。終始シドロモドロのまま、具体的な運用基準すら答えられずに審議は中断。そのまま散会となった。

■パク・クネ政権が倒れた時とソックリ

「＃安倍晋三に抗議します」とのタグを付けたツイートは、１３日の時点で３０万件を突破。「＃検察に安倍首相に対する捜査を求めます」も１２万件を超え、トレンド２位に食い込んだ。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）がこう言う。

「韓国のパク・クネ政権が倒れた時の市民運動と似た現象が起きつつあります。当時、ＳＮＳを中心に、大規模デモのキッカケとなった事件の中心人物であるチェ・スンシルへの批判が、日常生活の投稿と一緒にカジュアルな形で広がりました。その後、批判の矛先はパク・クネ本人へと向けられました。日本で今起きている現象とソックリです」
後手後手のコロナ対策も国民の怒りの火に油を注いでいるという。
「安倍政権は国民に不要不急の外出を控えるよう自粛を促しているにもかかわらず、生活の補償などはそっちのけで検察庁法改正という、まさに不要不急のことをやっている。外出規制がなければ、官邸前に何万人もの人が押し寄せるほどの抗議の熱量だと思います」（五野井郁夫氏）

国民の怒りの声は、簡単に消せそうにない。国民を軽んじてきた官邸も戦々恐々ではないか。