【100兆円基金】

5月23日(土)

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京都選出の議員 父親も元衆議院議員

自民党やのに消費税反対、安倍ちゃんにもずけずけ文句を言える数少ない議員だ!

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自民党・西田昌司参院議員が激白!「100兆円基金&消費税ゼロを断行すべき」 第3次補正でコロナ対策 

新型コロナウイルスの感染拡大は、日本経済に深刻な影響を与えている。政府は「家賃支援」や「雇用調整助成金の上限引き上げ」など、新たな経済対策を盛り込んだ2020年度第2次補正予算案の編成に入ったが、それだけで日本経済は立ち直れるのか。「国会の爆弾男」として知られ、『財務省からアベノミクスを救う』(産経新聞出版)などの著書がある自民党の西田昌司参院議員が激白した。

「新型コロナとの戦いで、本来、手に入るはずだった『富』(=付加価値)が全部、蒸発し、経済は縮小再生産になった。世界恐慌(1930年代)や、リーマン・ショック(2008年)よりもひどい」

西田氏はインタビューの冒頭、こう語った。

内閣府が18日に発表した20年1-3月期の国内総生産(GDP)の速報値は、前期比0・9%減(年率換算で3・4%減)と、2四半期連続のマイナス成長に陥った。4-6月期は「戦後最大の景気悪化」が予測されている。

税理士でもある西田氏は財政金融政策に精通する。MMT(現代貨幣論)の理論に基づき、以前から、国債の大規模発行で財政出動し、公共部門の需要を創出できれば、デフレから完全脱却できると主張してきた。

西田氏は「答えは1つだ。自粛要請で蒸発した『民間の富』を、国がすべて持つ。いまは事業を継続し、雇用を守るため、とにかく国債発行で必要な運転資金を貸し付け、民間に供給し続けるほかない」と強調する。

政府は現在、「実質無利子・無担保の融資」などで企業の資金繰りを支援しているが、第2次補正予算編成では「企業への資本性資金供給」なども盛り込む。

 ただ、西田氏は「それでも企業は売り上げがないと、決算で赤字(=固定費の分)になる。政府はここで腹を決め、最終的には赤字分の返済を不要にする仕組みを作るべきだ。返済免除は、固定費分の補填(ほてん)目的で財政出動するのと同じだ。企業の業績は必ずV字回復する」と提案する。

では、補填資金をどう捻出するのか。

西田氏は「新型コロナの『第2波』『第3波』がいずれ来るとの前提に立てば、年内には第3次補正予算編成も必要になる。それまでに、特別会計で100兆円規模の基金をつくり、コロナ対策に自由に使える枠として充てる。そこから債務免除した分も出せばよい。この国難では、財務省の『財政再建至上主義』に乗っかってはダメだ。100兆円規模の基金をつくるのに合わせ、『消費税ゼロ』を断行すべきだ。事実上、皆さんの給料が10%増えれば、消費は喚起され、コロナショックで失われた分を取り戻せる」と語っている。