拡大する

　今月１９日に厚生労働省がリリースした「新型コロナウイルス感染確認アプリ」が、早くも頓挫している。国民の６割以上が利用すると感染拡大を防ぐ効果があるとされているが、６日間でのダウンロード数は４１９万。日本の人口のたった３％だ。しかも、スタート早々、次々に不具合が見つかり、加藤厚労相は２３日の会見で、１週間後に修正版を出すと説明する始末だ。

通称「アベノアプリ」は、陽性者と近づいた回数が毎日通知される仕組みだ。しかし、陽性者と接触した“件数”が数字で表示されるのみで、いつ、どこで、どの陽性者と接触したのか、時間や場所はわからない。しかも、アプリ利用者が感染した場合、「感染した」と登録するかどうかは陽性者の任意となっているので、感染者が自主的に登録しなければ機能しない仕組みとなっている。不具合も多く、現在はメイン機能である１日１回の通知すらされない状態だ。

ダウンロードした人からは、「起動してもすぐに落ちる」「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを付けっぱなしで電池の減りが早い」「アベノマスクみたいに無駄」といった声が寄せられている。

問題は機能面だけではない。総務省の「令和元年度版情報通信白書」によると、日本のスマホ保有率は６４・７％だ。つまり、国民の６割以上に普及させるには、スマホを持つ国民ほぼ全員のダウンロードが最低条件となる。

ＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏はこう分析する。

「陽性者は、恥ずかしさや申し訳なさから、自分が陽性者だと他人に知られたくない。そんな人がわざわざ登録するわけがないし、そもそも登録を個人の裁量に任せている時点でアウト。何かしなければと焦った政府が見切り発車しただけの使えないアプリだ」

アベノアプリの予算について厚労省に問い合わせると、「担当の部署がないため答えられない。専用窓口がない理由も言えない」と回答。厚労省がアプリの工程管理を委託した、パーソルプロセス＆テクノロジーの親会社パーソルホールディングスにも問い合わせたが、「必要な場合のみ回答する」との対応で、期限内の回答は得られなかった。

アベノマスクに続き、ムダな施策によって、不透明な税金の使い道と委託先企業が浮かび上がってきた。

本日の逸品

コシナガマグロ

横輪に似たマグロです！