【やっちゃえ】

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　英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１６日、日本政府関係者が昨年末に日産自動車とホンダの経営統合を模索していたと報じた。報道によると、統合は２０１９年末に政府関係者から両社へ提案されたが、ホンダは日産とルノーとの複雑な資本関係を理由に反対。日産も日仏連合の再建を軌道に乗せることに注力していると拒否した。統合案は両社の取締役会で検討されることなく、立ち消えになったという。

しかし、日産については、１８年１１月に日産、ルノー両社の会長だったカルロス・ゴーン被告が逮捕されると、日仏間で主導権争いが表面化。１９年にはルノーは筆頭株主（１６％出資）である仏政府の意向を受け、日産に統合を打診した経緯がある。

一方、日産側も経営の独立を維持すべく日本政府に働きかけてきた。ルノーは日産株の４３％を保有しており、「常にルノーにのみ込まれる圧力にさらされている」（日産関係者）ためだ。政府内にも電気自動車（ＥＶ）などの先端技術で先行する日産を外資に渡したくないとの考えがあり、政府・日産双方の思惑は一致している。

■公的資金を使った日産の救済統合

そこに持ち上がったのが今回の日産とホンダの経営統合話で、いったんは立ち消えになったものの、ふたたび政府主導の再編案が頭をもたげる可能性はある。

その鍵を握るのは「公的な資金の関与だろう」と政府関係者は語る。日産は２０年３月期に６７１２億円の巨額な赤字を計上しており、２１年３月期も６７００億円の連結最終赤字が見込まれる。一方、ホンダも直近の２０年４～６月期は新型コロナウイルスの影響もあり最終赤字に陥っている。また、ＥＶや燃料電池車に巨額な投資が不可欠となる中、単独で開発することの限界も指摘されている。両社が手を組む可能性は少なくない。

その際、「統合を前提に公的な資金、例えば産業革新投資機構から出資を行うことも有力な選択肢になろう」と政府関係者は指摘する。産業革新投資機構は官民が資金を拠出する政府系の投資ファンドで最大２兆円の投資能力を持っている。「事実上、公的資金を使ったホンダによる日産の救済統合」というシナリオか。

“トヨタの看板”キムタクを起用 苦境にあえぐ日産の勝算は？

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日産自動車のブランドアンバサダーに木村拓哉（４７）が就任した。２２日からテレビＣＭ第１弾「やっちゃえ　ＮＩＳＳＡＮ　幕開け篇」がオンエアされ、キムタクが〈待っても来ない夜明けなら、こっちから迎えに行こうぜ。さあ行くぞ、もう一度。やっちゃえ　ＮＩＳＳＡＮ〉と力強くナレーションしている。

ただ、キムタクは２０１７年４月まで２０年近く、「カローラフィールダー」などトヨタ自動車のＣＭに出続けてきた。一般的にはキムタク＝トヨタのイメージが強いはずだ。一方、日産のＣＭには最近まで矢沢永吉（７０）が出演していたため、ネット上では〈永ちゃんの方が良かった〉〈新しい時代を強調しているのに、なぜキムタクなのか〉などと疑問視されている。

今回、キムタクをブランド大使に起用した理由について日産はこう説明する。

「卓越したパフォーマンスで長きにわたりエンターテインメント界のトップを走り続けている木村拓哉さんは、まさに数々の挑戦と革新を続けてきた人物です。その圧倒的な存在感と説得力で日産の思いを代弁するとともに、新しい日産の世界観を表現していただきたいと考えました。弊社のブランドイメージ回復に寄与していただけると考えています」（広報部）

問題はキムタクの起用によって業績が回復するかどうかだろう。

日産の本業のもうけである連結営業損益は１９年度に４０４億円の営業赤字（１８年度は３１８２億円の黒字）だった。１８年１１月にカルロス・ゴーン前会長が逮捕される少し前から苦境にあえいでいる。

「日産が低迷している主な原因は新車投入の遅さとブランド力の低下です。木村拓哉さんをブランド大使に迎えることでイメージ刷新を狙ったのでしょうが、せっかくならもっと若手の俳優か、目まぐるしく動いている『新しい地図』の３人をＣＭに起用した方が消費者にサプライズを与えられたかもしれません。その辺のセンスが現在の日産を象徴しているような気がします」（経済ジャーナリスト・井上学氏）

もっとも、最近のキムタクは、主演ドラマ「グランメゾン東京」（ＴＢＳ系）、「ＢＧ～身辺警護人～」（テレビ朝日系）を立て続けにヒットさせている。マクドナルドの新ＣＭの評判も悪くない。日産がキムタクにすがる理由は分からなくもない。

“キムタク効果”によって、新型コロナウイルス禍でどれだけ販売台数が伸びるのか見ものだ。