【熊本県除外】

1月15日(金)

皆さんこんにちは

緊急事態宣言発令され、当分の間

お造りは提供しませんのでよろしくお願いいたします

今日の記事

熊本県は財政が非常に厳しい

少しでも国から援助したいと思っているはず

緊急事態宣言「追加拒否」された熊本県の苦しい台所事情

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医療体制はステージ4なのに…(熊本の蒲島郁夫県知事)/(C)共同通信社

医療体制はステージ4なのに…(熊本の蒲島郁夫県知事)/(C)共同通信社

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 緊急事態宣言の対象地域に追加指定されなかった自治体の間で、独自の宣言を出す動きが相次いでいる。九州では宮崎県に続いて熊本県が14日、発令。新型コロナ担当の西村経済再生相に九州全体を追加要請したものの、はじかれた蒲島知事は13日の会見で「国からは熊本県に対し、緊急事態宣言を発令する判断は示されませんでした」と悲壮感をにじませ、同情を集めている。

■医療体制はステージ4

要請していないのに追加された福岡県にたがわず、熊本の状況も深刻だ。県内では12日までの1週間の新規感染者が前週の2倍以上の557人となるなど、感染が急拡大している。確保想定病床使用率は全入院者が福岡51.6%、熊本50.7%で両県とも「ステージ4」(爆発的な感染拡大)。重症者は福岡20.0%に対し、熊本20.3%だ(いずれも8日時点の厚労省データ)。10日は熊本市内の病床が「ほぼ満床状態」として、大西市長が市独自の医療非常事態宣言を出した。

「2016年の熊本地震、昨年の豪雨と相次ぐ災害に見舞われた熊本県の財政は逼迫している。貯金にあたる財政調整用4基金の残高は地震対応で一時的に枯渇。19年度当初予算で84億円まで戻しましたが、豪雨災害への対応で再び枯渇の危機にひんしていた。そこにコロナ禍が発生し、台所事情はさらに厳しくなった。そこで西村大臣に追加指定を申し入れたものの、ステージ4にはあたらないとの判断で見送られたのです」(県政関係者)

政府の協力を得られない中、蒲島知事は国の措置と同等の独自宣言を来月7日まで発令。先月30日から市内中心部の繁華街で酒類を提供する飲食店に要請している午後10時までの時短営業を拡大し、18日からは県全域の飲食店に対象を広げ、午後8時まで前倒し。菅政権は「感染拡大地域については宣言対象地域と同じ支援を行う」(加藤官房長官)としているが、協力金の支給額は1日最大4万円のままだ。宣言下に入れば最大6万円に引き上げられる上、負担は国8割、自治体2割。取引先や医療提供体制への支援も拡充する。県にとっても県民にとっても懐に優しいのは間違いない。

「従来の時短要請は繁華街で酒類を提供する飲食店に限られていたため、対象は3600店程度でした。精査中ではありますが、全域の飲食店となればケタがひとつ増えることになりそうです」(商工政策課)

菅政権の新型コロナ対策は後手後手、小出し、中途半端のオンパレード。批判封じの「宣言限定」だとしたら、感染はいつまでたっても収束しない。

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