【一律6万円】

2月4日(木)

皆さんこんにちは

夕方から雨が降るようだ

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高級割烹店、高級フレンチレストラン等と居酒屋大衆店の客単価に応じて区別せよとまでは言わないが

席数、土地の値段、場所、従業員数に応じて適正な支給金額を算出すべきだ

同じ10坪でも東京の一等地と地方店舗では不公平がでても仕方ない

ここはきちんとやるべきだ

一律6万円の「協力金」に飲食店「不公平だ!」の声が続々

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協力金一律の見直しには慎重姿勢(C)共同通信社
協力金一律の見直しには慎重姿勢(C)共同通信社

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 第2次コロナ緊急事態宣言に伴い、飲食店は夜8時までの時短要請に応じ、東京都を含む1都3県では1店当たり1日一律6万円の協力金が支給されている。ところがいま、飲食業界がこの協力金で大きく揺れている。

■有名料理店の社長らが訴え

先月20日には京都の料亭「菊乃井」の主人・村田吉弘氏、紅虎餃子房などの飲食店グループ「際コーポレーション」の中島武社長ら有名料理店の社長やシェフが、1店当たり一律6万円の協力金の支給は不公平として店舗規模に応じたきめ細かい対応を求め訴えた。

「経営規模が大きいほど人件費など必要経費は多くかかる。大手も中小も一律の金額では不公平。多くの従業員を抱える大手も(宣言が)長引けば雇用に響いてくる。これでは雇用を守ると言う政府が、実際にやっていることは全く違っている」(際コーポレーション幹部社員)

また、飲食関係の店舗を70店経営する一家ダイニングプロジェクトの幹部は、同社の武長太郎社長の声をこう伝える。

「70店舗のうち61店舗は休業している。休業中でも人件費は100%払っていますが、大手も中小店舗も一律6万円の支給に不公平を感じています。大手の中には集団訴訟も辞さないという声も聞こえてきているといいます」

こうした大手の不満の声の一方で、実は一律6万円の協力金支給を喜ぶ小規模店舗が少なくない。東京・港区のカウンター7席の小料理屋の女将が言う。

「8時までの時短を守れば宣言期間の1カ月で約150万円が支給されます。普段でも金曜日以外は1日6万円の売り上げはありません。おかげで収入は増えています。5時に店を開けて3時間、この間の売り上げで家賃や電気代、料理の材料代まで何とか賄えるので、協力金はほとんど儲けです」

こうした協力金丸儲けともいえる店は決して少なくないのだ。協力金の不公平の問題を木野綾子弁護士がこう説明する。

「協力金は持続化給付金と違い、実際の損失を補填する制度ではありません。一律6万円の金額で、8時以降の時短要請を実現させるための強制的な制度です。金額を一律にすることで、お店の規模によりどうしても損得する人の出る不公平感は避けられません。(宣言を決断した時点では)金額を決めなければ敏速に実行できなかった事情があったんでしょう」

緊急事態宣言は延期された。いまの制度では業界の不況和音はさらに拡大されることは避けられない。

(ジャーナリスト・木野活明)