【支援金は課税対象

2月7日(日)

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わかっていたが

自営業やフリーランスの方の場合、持続化給付金、家賃支援給付金、休業要請協力金。その場合、これらは「事業収入の補填」の意味合いがありますので課税対象だ

確定申告の疑問 コロナ関連の給付金や支援金は課税対象?

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非課税とは限らない

非課税とは限らない

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 間もなく確定申告。自営業の人はもちろん、年末調整を受けられなかったり、医療費控除、雑損控除等を受ける方が税額を確定する手続きです。今年は税制改正によりその計算方法がいくつか変更になりました。

変更されたのは、誰もが所得から引かれる基礎控除の増額、給与所得者の経費部分となる給与所得控除の減額、公的年金受給者の経費部分となる公的年金等控除の減額。これらの変更に伴い、扶養者の収入の判定基準も変更され、ひとり親控除が新設されています。

 また、青色申告控除も申告の方法により控除額が変更になります。e―Taxを利用すれば昨年同様の控除が受けられますが、郵送や窓口での申告の場合、控除額が減ります。細かな変更の内容は割愛しますが、給与収入のある人はその金額が850万円までは、あまり変更の影響を受けません。青色申告に該当する事業所得のみでe―Taxを利用する人は、所得の合計額が2400万円まであまり影響を受けないような変更となっています。

もうひとつ注目したいのはコロナの影響で支給された給付金の扱いです。もらった給付金は課税されるのか、それとも非課税なのか。それにより自分が負担すべき税額が変わりますから把握しておきましょう。

自営業やフリーランスの方の場合、持続化給付金、家賃支援給付金、休業要請協力金を受け取った人もいますよね。その場合、これらは「事業収入の補填」の意味合いがありますので課税されます。

また、従業員がいて雇用調整助成金、小学校休業等対応助成(支援)金などを受け取った場合も、支払った給料を助成金で補填したことになるため、課税される収入となります。

家庭に入る給付金では、特別定額給付金、子育て世帯・ひとり親世帯への臨時特別給付金、雇用保険の基本手当、傷病手当金、災害による災害忌慰金、生活再建支援金などは生活費の補助としての意味合いで支給されるため非課税です。

ちなみに緊急小口資金の特例貸し付け、総合支援資金の特例貸し付けのような貸し付けを受けたお金は、収入ではありませんので非課税です。