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　東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に発令される３度目の緊急事態宣言。より強力な措置で短期の封じ込めを狙うが、大甘だ。５月17日のIOCのバッハ会長来日前に宣言解除に踏み切れば、たちまち大きな波に見舞われる恐れがある。早くも「４度目」がささやかれ始めた。

前回の緊急宣言とまん延防止措置の失敗を受けて“強い対策”に改めるようだが、いくつも疑問がある。

■短すぎる実施期間

緊急宣言の実施期間は25日～５月11日とする方向だ。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）は「期間もエリアも封じ込めの対策になっておらず、焼け石に水です」として、こう続ける。

「飲食店の時短営業に限定せず、商業施設などにも強い制限を課すことで一定の効果はあるでしょう。しかし、あまりにも実施期間が短すぎます。２～３週間そこそこで変異株を封じ込められるとはとても思えません」

欧州では、変異株が流行の主流になると２～３カ月後のピークに向けて、感染が拡大していく傾向がある。変異株は47都道府県で確認され、５月中にも全国的に主流になるとされる。また、季節性を持つウイルスは８月のピークに向け、これから感染拡大期に差しかかる。季節性と変異株の流行が重なり、大きな感染爆発が想定される。わずか２～３週間の宣言で“伸び盛り”の変異株に太刀打ちできるワケがない。

■狭すぎるエリア

仮に、４都府県で感染が抑えられても、他の地域はどうなのか。昨年春の緊急事態宣言は、全国に拡大。当時の会見で安倍前首相は理由をこう説明した。

「間もなくゴールデンウイークを迎えますが、感染者が多い都市部から地方へ人の流れが生まれるようなことは絶対に避けなければならない」

安倍前首相の指摘通り、東京から対象外の神奈川や千葉へ人が流れ、そこで「密」が発生するのは容易に想像がつく。

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第３波超続出

　すでに地方だって感染拡大は深刻だ。奈良では22日、過去最多の125人の新規感染者が確認。奈良の人口は東京の10分の１なので東京なら1250人に相当する。他にも三重で68人（東京換算530人）、大分42人（同512人）、福井38人（同687人）と過去最多を更新した。首都圏や関西に接しないエリアでも第３波を超える感染拡大が起こっているのだ。

五輪を控え、全国的な大きな波をどう抑えるのか。22日の産経新聞によると、ある官僚は「五輪の開会から逆算して大型連休明けまで宣言を出すとすると、６月明けにもう一度出すことになるかもしれない」とつぶやいたという。

「東京と関西の“蛇口”を閉めても、第３波を超える新たな蛇口が生まれつつある。地方では自立的に感染が拡大する段階に向かっているのです。宣言解除後、全国的に目も当てられない感染状況に陥り、五輪開催のために、７月に４度目の緊急宣言を発令する可能性は否定できません」（中原英臣氏）

またしても失敗に終わるのか。