【酒屋は酒を卸さないように】

7月9日(金)

皆さんこんにちは

今週中は雨が降り続く予報

京都府知事は飲食店に対して7月12~8月1日は夜9時まで時短営業命令が発令されました!

これは蔓延防止措置の延長なのか?ようわからん

今日の記事

東京は4回目の緊急事態宣言発令(8月22日まで予定)

酒も禁止

酒類販売業者に通常営業を行う飲食店と取引を行わないように要請する意向を明らかにした。

これはどうなのか?酒屋さんも必至だ。だぶついた酒を飲食店に売りたくてしょうがない

国はそれを規制しようとしている。であれば、酒屋にも同等の補償ををすべきだ!

内緒で飲食店に酒を卸す業者も出てくる事が目に見えている

4回目の緊急事態宣言が飲食業界を分断「酒は出したもの勝ち」で業績二極化

公開日: 更新日:
ワタミの渡辺美樹会長(左)とグローバルダイニングの長谷川耕造社長(C)日刊ゲンダイ
ワタミの渡辺美樹会長(左)とグローバルダイニングの長谷川耕造社長(C)日刊ゲンダイ

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 7日、新型コロナウィルスの新規感染者数が900人を超えたことで、東京都では4回目の緊急事態宣言が発令される。7月12日から8月22日までと、オリンピック開催期間中(7月23日~8月8日)はもとより、24日のパラリンピック開催直前までと適用期間は長期に渡る。

同時に、まんえん防止等重点措置適用中の10都道府県のうち、埼玉、千葉、神奈川、大阪は8月22日まで延長。それに伴い、時間や人数制限のもと酒類の提供を再開していた「まん防」エリアでも、飲食店は酒類提供の「原則停止」を要請されることになる。

「お酒だけが原因とされ、我々だけがずっと犠牲になっている」

外食大手「ワタミ」会長の渡辺美樹氏がこう漏らしたように、飲食業界の不満はいよいよ爆発しようとしている。

時短営業、酒類提供の停止といった政府、自治体の要請に背いて通常営業を続ける外食チェーン「グローバルダイニング」に続けとばかりに、通常営業に舵を切る飲食店が増えているという。

■正直者がバカを見る状況

それもそのはず、自粛を守っている飲食店と、そうでない飲食店では業績がはっきりと二極化しているからだ。

「上場している外食チェーンの月次売り上げを見れば、二極化は一目瞭然です。コロナ禍を逆手に業績を伸ばしているグローバルダイニングを筆頭に、NATTY SWANKY(東証マザーズ)運営の『肉汁餃子のダンダダン』は業績をV字回復させる(6月の全店月次売り上げは前年同期比240.1%)など、規模の大小問わず、夜遅くまでお酒が飲める通常営業に切り替える飲食店は少なくありません」(市場関係者)

一方、自粛要請に従っているワタミ(非開示)、鳥貴族(同17.4%)といった外食チェーンは、時短営業の実施、休業店舗の増加で、業績不振に陥っている。ワタミは緊急事態宣言に基づき、都内の休業店舗を現在の36店から70店に拡大させる予定。まさに、正直者がバカを見る状況になっている。

ところが、8日、西村康稔経済再生担当相は「酒類提供停止を徹底するため」、酒類販売業者に通常営業を行う飲食店と取引を行わないように要請する意向を明らかにした。不当な圧力をかけて酒の供給を止めるだけでなく、酒類を提供しないよう飲食店に融資する金融機関にも働きかけさせることで、意地でも通常営業させない気でいるという。

さらに、緊急事態宣言中の自粛に対して、協力金の一部先払いで不満を鎮めようと目論んでいる。抜け駆け営業を阻止するため、政府は誓約書を提出した飲食店に一律支給の1日4万円を先出しで渡すと発表。これまで協力金の支給遅れに多くの飲食店が不満を持っていたため取られる措置とのこと。

だが、果たしてどれだけの飲食店がこの要請に従うのか。緊急事態宣言も4回目ともなれば、「生きていくために自粛破りはやむ終えない」と、飲食店経営者が考えるのは当然のことだろう。

そもそも、普通の生活を犠牲にしてまで、オリンピックを実施する必要はあるのか。