【防衛大臣がチクる】

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この人イスラエルに媚びてるんか?

虐殺揶揄でユダヤ人団体に「連絡」 防衛副大臣が投稿

松山尚幹
写真・図版
中山泰秀防衛副大臣=2021年5月21日、東京都千代田区、
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東京五輪で開閉会式のディレクターを務める劇作家の小林賢太郎氏がナチスによるホロコーストユダヤ人大虐殺)を揶揄(やゆ)する表現をしていたことをめぐり、中山泰秀防衛副大臣は22日未明、米国のユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」側と連絡をとったことを自身のツイッターで明かした。

小林氏の過去の表現を指摘するフォロワーの「中山防衛副大臣に相談させて頂きました。すぐにご対応くださるとのことです」という投稿に反応する形で、中山氏は「早速サイモン・ウィーゼンタール・センターと連絡を取り合い、お話をしました」と記した。さらに、同センターの代表者からのコメントとして、「この人物が東京五輪に関わることは、600万人の無実のユダヤ人の記憶を侮辱している」などとする英文を紹介した。

取材に応じた中山氏は「ホロコーストをギャグにするような国民だと誤解されないようにする」ため、旧知の団体代表者に連絡をしたと説明。声明はすでに準備されており、代表者は「五輪は成功してもらいたい。だからこそ放置しておけない」と語ったという。

中山氏は5月、イスラエル軍とパレスチナ自治区ガザ地区の武装勢力との軍事衝突をめぐり、「私達(たち)の心はイスラエルと共にあります」とツイート。野党から「全く政府の立場と違う」などと国会で追及を受け、その後削除した。当時、記者団に対し「初当選して以来、イスラエル・日本の友好議員連盟の活動もやってきた。イスラエルはテロから自国民を守る権利はあるのではないか」と述べていた。(松山尚幹)

小林賢太郎氏解任問題で「国際感覚の欠如」をさらけ出した日本の今後

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パラリンピック開閉会式の記者会見で小林賢太郎氏を紹介する佐々木宏氏(右)=2019年12月、東京都中央区(C)共同通信社
パラリンピック開閉会式の記者会見で小林賢太郎氏を紹介する佐々木宏氏(右)=2019年12月、東京都中央区(C)共同通信社

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(現代イスラム研究センター理事長/宮田律)

東京オリンピックの開閉会式の制作・演出チームでショーディレクターを務めていたお笑いコンビ「ラーメンズ」の元メンバー小林賢太郎氏が過去に第二次世界大戦におけるユダヤ人大量虐殺(=ホロコースト)を揶揄するコントを行っていたことを、米国のサイモン・ウィーゼンタール・センターから非難され、大会組織委員会は22日になって小林氏を解任した。開会式前日のドタバタ劇に世界中が呆れ返ったことだろう。

ホロコーストの責任を追及し、反ユダヤ主義の言動や活動を監視するサイモン・ウィーゼンタール・センターは、その名の通りオーストリア出身のユダヤ人サイモン・ウィーゼンタール氏(1908~2005年)によって1977年に創設されたロサンゼルスに本部をもつ組織だが、1995年に文藝春秋の雑誌『マルコポーロ』がホロコーストを否認する記事を掲載したと抗議し、『マルコポーロ』は廃刊に追い込まれた。

また、2013年12月には安倍晋三首相(当時)の靖国神社参拝を、戦争犯罪や人道に対する罪を犯した人を悼むことはあってはならないと非難したことがある。第二次世界大戦中のホロコーストの被害者であるユダヤ人世界は特に戦争犯罪に対して敏感であり、このユダヤ人の感覚は世界の常識であることを日本人も心得ておかなければならないことを知らされる抗議だった。

■檜舞台で「世界の常識」からかけ離れていることを示した日本

小林氏は、1998年のビデオソフトに収録されたコントの中で「ユダヤ人大量虐殺ごっこ」などの表現を使ったというから、当然1995年の『マルコポーロ』の件も知っていたはずだった。世界的に禁句の表現を使ったのは、国際的感覚に失していたと言わざるを得ない。それとも、日本の一隅でのことだからユダヤ団体にまで伝わらないだろうという不誠実な思い込みがあったのだろうか。

ホロコーストは、ナチス・ドイツがドイツやヨーロッパ占領各地で支配下に置いたユダヤ人たちを強制収容所に送り込み、強制労働させたり、またはユダヤ人の絶滅を図ったりして600万人ともいわれるユダヤ人たちが命を落としたものだ。ホロコーストは歴史的事実であり、犠牲者やその家族の心情を考えると、これを揶揄することは許されるものではまったくない。

サイモン・ウィーゼンタール・センターは第二次世界大戦後、ホロコーストの犯罪を許さないという姿勢を固く崩すことはなく、創設者のウィーゼンタール氏によれば、ナチスのユダヤ人強制移送の責任者とされたアドルフ・アイヒマンがアルゼンチンに逃亡して生活しているという情報を、ウィーンのイスラエル総領事館に提供したことでイスラエルの情報機関モサドがアイヒマンをアルゼンチンで拘束(1960年5月)。アイヒマンはイスラエルに連行され、1962年6月に絞首刑にされた。

■ホロコースト否定を法で禁じる国も

現在も欧米ではユダヤ人問題は「禁句」の一言では表せないほどデリケートで微妙な性格を持っている。たとえば、ドイツではホロコーストを否定することは民衆扇動罪に問われ、昨年12月には92歳のドイツ人女性がその罪状で禁固1年の判決を受けた。また、同じく昨年10月にはイギリスで、ガザ攻撃などイスラエルの人権侵害を非難していた労働党のジェレミー・コービン前党首が反ユダヤ主義的言動を行ったと「平等人権委員会」(EHRC)から是正勧告を受けた結果、党員資格をはく奪された。コービン氏の支持者からはイスラエル批判は反ユダヤ主義には当たらないなどの抗議の声もあったが、聞き入れられずに終わった。

今年2月に女性蔑視発言でオリンピック組織委員会会長を辞任した森喜朗氏、女性お笑いタレントの容姿を侮蔑する演出を提案し演出の総合統括を辞任した佐々木宏氏、過去にいじめ自慢をしていた小山田圭吾・開会式音楽制作担当など、開閉会式に関わった人物が次々に辞任。世界から最も注目されると言ってもよい国際的舞台で、日本はお笑いタレントを文化人扱いにして、その失言が問題にされるという国際感覚にずれていることをさらすことになった。今回の東京オリンピックが日本のイメージアップに寄与するどころか、日本のネガティブなイメージを世界に植え付けてしまったことは間違いない。

感染者数が増える中でオリンピックを強行し、その数がさらに激増することは明白で、EUなどは日本人の渡航を再び実質的に禁止することも想定される。大会関係者たちの舌禍、またコロナで外国の選手たちの感染が次々と明らかになれば、日本人が非難の目にさらされる可能性が高いと言わざるを得ない。