【死ぬ前にやるべきこと】
1月23日(日)
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今日の記事
「死」の選択の前にやる事があるやろう!
公選法違反で有罪の河井案里・元参院議員が「さようなら」の前にやるべきこと

2019年の参院広島選挙区をめぐる大規模買収事件で有罪(公選法違反)が確定し、当選無効となった河井氏。警視庁によると、河井氏の親族から「『さようなら』と連絡があった」との110番があり、署員が東京・渋谷区内の自宅マンションに駆けつけたところ、自室で意識がもうろうとしていた河井氏を見つけたという。
命に別状はないというから、まずはひと安心というべきだろう。だが、「さようなら」と周囲に自死をほのめかすほどの「覚悟」を持ったのであれば、睡眠薬を服用する前に「政治家」としてやるべきことがあるのではないか。
そう、公選法違反の買収資金に使われたとされる自民党本部からの1億5000万円について、いつ、誰が、何の目的で支出したのか。当時の自民党総裁(安倍晋三元首相)や幹事長(二階俊博衆院議員)、一緒にパンケーキを食べた官房長官(菅義偉前首相)はどう動いていたのか、ということ。公判でも明らかにされなかった事件の裏側の「すべて」を知っているのは河井氏だからだ。
ネット上でも<自分一人で責任をかぶる必要はないでしょう。そうではなくて、何があったのかを明らかにするべきです><あなただけが悩むのはおかしい。本当の悪党は平気の平左で暮らしていますよ。すべてを明かして人生をやり直しましょうよ>などと河井氏に「真相」を求める声が少なくないようだ。
「真相は墓場まで持っていく」ーー日本の政治の世界では当たり前のように語られている言葉だが、森友学園の国有地売却をめぐる事件をみても、「本当の悪党」は自死に追い込まれた職員にすべての責任を背負わせ、今でものうのうと暮らし、出世している。河井氏が最悪の事態に追い込まれれば、こうした悪党が安堵するだけなのだ。
河井氏は40代。日本の女性の平均寿命年齢は約88歳だから、残りの人生はまだまだ先がある。
「すべて」を明かして「悪しき政治の世界」ときれいさっぱり決別するのか、それともバカバカしい永田町の論理に基づく誤った選択で「悪党野放し状態」を放置すのか。かつて河井氏が「政治の道を志した思い」を今こそ振り返り、「反撃」してほしい。
森友裁判「認諾」の1億円は誰が負担すべきか 立憲民主党が代表質問で「求償権」迫る
求償とは、賠償金を払う原因をつくった当事者に、後から負担を求めること。実にもっともと思えるが岸田首相は違った。この賠償金について職員への求償権はないと断言したのだ。なぜ? その説明はなかった。そこで私が代わりに解説しよう。ヤバいからである。
だって改ざんを指示した人物って、佐川宣寿元財務省理財局長のことだ。もし彼に賠償の負担を求めたらどう思うだろう。
「おいおい、また俺に全責任をなすりつけるのかよ。いい加減にしてくれよ。
それならこちらも考えがある。すべてをぶちまけてやる!」
これはヤバいでしょ、あの方々にとって。だから求償はしない。これで終わり。
それで国民が納得するかといえば、誰も納得しないだろう。自分の金じゃないから平気で認諾なんかするのだ。じゃあ誰が負担すべきか? 認諾を最終的に承認した人物に負担してもらおう。それは岸田首相だ。前日に報告を受けたことが明らかになっている。岸田首相、国に1億円を返してください。そんなの法律にないって? いやいや、最後は法律より条理ですから。政治責任ともいいますね。
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