2019年の参院広島選挙区をめぐる大規模買収事件で有罪（公選法違反）が確定し、当選無効となった河井氏。警視庁によると、河井氏の親族から「『さようなら』と連絡があった」との110番があり、署員が東京・渋谷区内の自宅マンションに駆けつけたところ、自室で意識がもうろうとしていた河井氏を見つけたという。

命に別状はないというから、まずはひと安心というべきだろう。だが、「さようなら」と周囲に自死をほのめかすほどの「覚悟」を持ったのであれば、睡眠薬を服用する前に「政治家」としてやるべきことがあるのではないか。

そう、公選法違反の買収資金に使われたとされる自民党本部からの1億5000万円について、いつ、誰が、何の目的で支出したのか。当時の自民党総裁（安倍晋三元首相）や幹事長（二階俊博衆院議員）、一緒にパンケーキを食べた官房長官（菅義偉前首相）はどう動いていたのか、ということ。公判でも明らかにされなかった事件の裏側の「すべて」を知っているのは河井氏だからだ。

ネット上でも＜自分一人で責任をかぶる必要はないでしょう。そうではなくて、何があったのかを明らかにするべきです＞＜あなただけが悩むのはおかしい。本当の悪党は平気の平左で暮らしていますよ。すべてを明かして人生をやり直しましょうよ＞などと河井氏に「真相」を求める声が少なくないようだ。

「真相は墓場まで持っていく」ーー日本の政治の世界では当たり前のように語られている言葉だが、森友学園の国有地売却をめぐる事件をみても、「本当の悪党」は自死に追い込まれた職員にすべての責任を背負わせ、今でものうのうと暮らし、出世している。河井氏が最悪の事態に追い込まれれば、こうした悪党が安堵するだけなのだ。

河井氏は40代。日本の女性の平均寿命年齢は約88歳だから、残りの人生はまだまだ先がある。

「すべて」を明かして「悪しき政治の世界」ときれいさっぱり決別するのか、それともバカバカしい永田町の論理に基づく誤った選択で「悪党野放し状態」を放置すのか。かつて河井氏が「政治の道を志した思い」を今こそ振り返り、「反撃」してほしい。