光芒一閃の出来事だった。3日、国際パラリンピック委員会（IPC）が、北京パラリンピック参加を容認していたロシアとベラルーシ選手について急転、出場禁止とすると発表した。

4日は開会式。土壇場での方針転換についてIPCのパーソンズ会長は「複数のNPC（各国パラリンピック委員会）は政府、チーム、アスリートからの連絡で競争しないと脅かしている」とコメント。複数の国の選手団がボイコットをチラつかせてきたことを明かした。

当初、IPCの参加容認の判断を巡っては各国から非難が相次いでいた。先月28日に国際オリンピック委員会（IOC）がすべての国際競技連盟に、ロシアとベラルーシの選手、関係者について国際大会から除外することを勧告すると、サッカーやバスケットボール

など多くの競技団体が両国の選手の除外を決定。当初のIPCの決定はその動きと逆行する形となり、米国五輪委員会のサラ・ハーシュランド会長は「失望」と声明を発表。英国パラ委員会も「IPCには非常に失望している。これは間違った決定。緊急に再考を求める」と非難していた。欧米諸国のボイコットとなれば、大会そのものが成立しなくなる。IPCも欧米諸国を中心とした外圧に屈するしかなかったのだ。

とはいえ、かねてオリパラは「スポーツと政治を混同しない」と声高に叫びながら、結果的に欧米諸国を中心としたロシアのウクライナ侵攻を巡る「政治的な声」に屈したことになる。ロシア勢をオリパラに参加させることに賛否はあれど、オリパラが「平和の祭典」というなら、戦時中である以上は中止にするのが筋だろう。

　IOCの罪もデカい。一度はロシアに除外勧告を出したことでメンツを保ったようにもみえるが、ウクライナ侵攻以前に政府ぐるみの組織的ドーピング違反を犯すなど、暴挙をはたらいてきたロシアを野放しにするばかりか、国威高揚の片棒すら担いできたといえる。政治に乗っ取られたオリパラの終焉は時間の問題だ。