韓国大統領選は１０日未明、野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソンヨル）前検事総長の当選が決まった。得票率は尹氏が４８・５６％、与党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）氏が４７・８３％（開票率１００％）の僅差だった。

与党候補は「疑惑の百貨店」とされながらも、４７・８３％もの票を集めた。このことは、韓国国民の中の「左翼（反米・反企業）志向」の強さを示す証左として、留意していく必要がある。

１位と２位の得票差は０・７３ポイントしかなかった。そこを危ぶむ声も日本にはあるようだが、選挙とは「１票差でも勝ちは勝ち」の世界だ。

前回の大統領選で、文在寅（ムン・ジェイン）氏の得票は４１・０８％。過半数に遠く及ばなかったが、就任するや絶大な大統領権限を振るってきた。

尹氏も２カ月の「政権引き継ぎ期間」を経て、５月１０日には新大統領に就任し、絶大な大統領権限を手にする。

しかし、国会では、文与党（＝尹氏にとっては野党）が議席の３分の２を占めている。今回の大統領選と同時に実施された国会議員補欠選挙では、「国民の力」が５戦全勝した。だが、「ほぼ３分の２」の壁の高さは変わらない。

おそらく尹錫悦政権は内閣の構成からして、国会の抵抗に遭いスムーズには進められない。

国会だけではなく、裁判所、軍、警察、情報機関の上層部も、文政権の意向に沿った「左翼あるいは進歩派」が握っている。各級の選挙管理委員会、国営通信社や国営（公営）放送も同様だ。官公組織の上層部に根を張った左翼人脈を一掃するだけでも２年ぐらい要するかもしれない。

日本では、韓国大統領選で保守派が勝てば、対日を含む外交・安保政策、国内経済政策などが大転換するとの見方が多いようだが、大間違いだ。

尹新大統領は新しい政策を、いくらでも口で語ることができる。岸田文雄首相と電話会談をすれば、それなりの新展望が出てくるだろう。