【露の日本企業】

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営業を一時停止する企業も多い

国民はええ迷惑だ

帰国か、第3国に滞在か…ロシアで事業展開する日本企業、それぞれの有事対応

3月10日、大行列ができた「ユニクロ モスクワ」(写真=AA/時事)

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3月10日、欧州最大規模の店舗である「ユニクロ モスクワ」には大勢の客が押し寄せていた。帰国直前に店を訪れていた日本企業のロシア駐在員男性が様子を語る。

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「営業停止が発表されて以降、連日店前に行列ができていました。店内ではヒートテックの下着を買いだめする女性客など、慌てて購入する姿が目立ちました」

男性は出国に際し、必要な衣類を購入するために立ち寄ったという。昨年12月にオープンしたばかりの同店に最初で最後の来店となった――。

ユニクロを展開するファーストリテイリングは3月10日、営業を継続する方針から一転、ロシア国内の50店舗やオンラインストアでの販売を一時停止すると発表した。

同社に休業による現地スタッフへの対応について聞くと「従業員の生活に不安がないよう、会社として最大限の配慮をしてまいります」(広報部)とだけ回答した。

ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以降、現地に社員を駐在させ、事業を展開する日本企業は有事対応を余儀なくされている。

「出向者全員を退避させる予定です。6人の出向者のうち2人はすでに帰国しており、4人については11日時点で近日中に帰国予定になっています。帯同の家族はいません。外務省がレベル3の『渡航中止勧告』に引き上げる前から社員全員の安全確保のため、一時帰国を調整していました」

そう語るのは、モスクワに販売拠点、極東ウラジオストクに工場がある自動車メーカー・マツダの広報部だ。トヨタ自動車も「順次、一時的に帰国としている」(広報部)という。

社員の安全を守るため、一刻も早い国外退避を実現するべく、現地の日本企業は対応を急いでいる。

帝国データバンクの調査によれば、ロシア・ウクライナ地域に進出する日本企業は370社を超える。特に、ロシア進出企業は2013年比1.6倍の347社となり、石油・天然ガスなど資源開発に関わる総合商社4社のほか、工場や販売拠点を設ける自動車メーカーや機械メーカー、進出企業の決済事業を支える銀行など大手企業が多い。

マツダは全社員を一時帰国させる方針だが、その他の企業はどのような対応を取っているのか。

「ドバイで業務継続」

国外退避を図る駐在員の障壁が「航空券」だ。コロナ禍で減便や欠航が続く日本航空(JAL)や全日空(ANA)のロシア直行便はウクライナ侵攻を機に停止され、ロシアの航空会社による日本への直行便も3月5日を最後に運行をやめた。ロシアと欧州各国を結ぶ航空便も停止されたため、日本に帰国するには中東などを経由するしかない。

こうした状況下で、日本企業各社は社員の退避ルートをどう確保しているのか。あるメーカーの広報部が匿名を条件に実状を明かした。

「航空券は手が出ないほど高騰しているわけではないが限られたルートしかないため、各社手配に手間取っている。チケットは現地社員ではなく欧州本社などが用意しているケースが多いようです」

さらに、日本への「帰国」か「第3国に滞在」させるかで頭を悩ませている企業も少なくない。

ニッポンエクスプレスホールディングス(旧日本通運)は社員全員をアラブ首長国連邦のドバイに退避させ、そこで事業を継続している。

「時差の少ないところで事業を継続し、いつになるかはわかりませんが戻れるようになったらすぐに対応できるように一時退避しています。コロナ禍でも経験済みのリモート体制により、我々は運輸・物流の業務を継続している状況です」(広報部)

三菱UFJフィナンシャル・グループも同様だ。

「駐在員4人と帯同家族は3月上旬にロシア国外に退避し、リモートで業務を続けています。駐在員が不在となりロシア現地従業員の不安が高まっているので、しっかり対応したい」(広報部)

駐在員はこれからだが、配偶者や子女など「家族は全員帰国させた」というのは伊藤忠商事。

「タイミングや手段は伝えられないが、安全確保を最優先に、可能な者から順次国外退避を行なう方針です」(広報部)

一方、官民共同で手がけるロシアでのプロジェクトも多くあり、企業単独で判断できない側面もある。ジャーナリストの森岡英樹氏が言う。

「今後焦点となるのは資源関連の事業と関係する総合商社でしょう。極東ロシアの石油・天然ガス開発プロジェクトである『サハリン1』『サハリン2』は外資のほかに日本の4大商社がすみ分けてすべてに絡んでいます。日本政府も関係するプロジェクトでは商社の一存で国外退避は判断できないうえ、ロシア撤退企業の資産国有化方針も、問題を複雑化させている」

それぞれの事情が絡み合い、難局が続いている。

※週刊ポスト2022年4月1日号

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