【大富豪】
4月23日(土)
皆さんこんにちは
今日の記事
日本の村上ファンド、ホリエモンを思い出す
桁違いの金持ちがもマネーゲームをするのはやめてもらいたい
米ツイッター買収提案 イーロン・マスク氏が突き付けた「5兆円の価値」
電気自動車テスラの最高経営責任者(CEO)のイーロン・マスク氏は今月14日、米ツイッター社に買収提案した。拒否された場合に「プランB(代替案)がある」と述べ、米メディアはツイッターが買収防衛策の検討を始めており、協議は難航と予想した。
ツイッター株の約9%を取得し、筆頭株主のマスク氏は「(ツイッターは)言論の自由の場たるべきだ」とした。残りの同社株を買い付けるには400億ドル(約5兆円)規模の資金が必要とみられるが、「十分な資産がある」とした。
ウォールストリート・ジャーナルは、ツイッターが防衛策「ポイズン・ピル(毒薬条項)」を講じることを検討していると報じた。既存の株主に新株予約権を割り当て、マスク氏の保有比率を低下させる仕組み。
マスク氏は2002年、宇宙開発企業スペースXを設立。ロケットや宇宙船の設計、製造などを手がけている。スペースXは15年1月、グーグルとフィデリティから総額10億ドルの出資を受けた。20年5月には、民間で初めて国際宇宙ステーションへの有人飛行を実現させる快挙を達成した。
いまでは、テレビよりもインターネットを利用して情報を得る人が多い。「強者」のマスク氏は、ウクライナのゼレンスキー大統領がSNSを利用して自分たちの惨状を繰り返し世界に情報発信、ロシア非難に世論を先導し、主要国の議会でSNSを介して演説する姿などを見て、改めてSNSの成長性に目を見張ったのだろう。
■日本のテレビ局は5社合計で約1兆円
さて、5兆円を日本企業の時価総額で見ると、セブン&アイ・ホールディングスの約4.9兆円、HOYA、東京海上ホールディングスの約4.7兆円、JT、ファナックの約4.3兆円を凌駕する金額である。
いずれにしろ、今後、企業のリストラ、合従連衡が起きるのは「歴史の法則」か。国際情勢の激変にともなう、内外事業戦略の見直しによりM&A案件も増加する。企業の「強者の法則」の担い手でもあるM&A関連株に注目したい。
