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　バブル崩壊後、長らく続いたデフレがいよいよ終わろうとしている。

1年前に108円だったドル円相場は20日、約20年ぶりに129円を突破。これまで「円安は日本経済にとってプラス」と主張してきた日銀の黒田総裁だったが、「大きな円安や急速な円安はマイナスが大きくなる」と牽制コメントを出すほど円の独歩安に見舞われている。

ウクライナ侵攻以前から上昇していた原材料価格や人件費に、急激な円安が追い打ちをかけ、生活必需品の価格が上昇。庶民生活に打撃を与えている。

今や生活に欠かせない100円ショップは、もはや“100均”を維持できない状況だ。オープンから15年、地元で愛されてきた100円ショップ「まさし」（東京都中央区）は4月20日で閉店した。

「閉店は原材料高騰に円安が重なり、お店を維持できなくなったためです。商品を製造する会社も廃業しているところが増えています」（店長の堀内啓吾氏）

運営会社は100円ショップを都内で9店舗展開するが、順次店を閉めていくという。中小では事業継続が難しい状況の中、大手は「脱100均」の動きを見せている。

「ダイソー」を運営する業界最大手の大創産業は昨年3月、高価格帯の「スタンダードプロダクツ バイ ダイソー」の1号店を渋谷にオープン。その後、新宿、銀座、梅田にも進出させている。

「高品質な国産の包丁やタオル、文房具などの日用品を330～1100円で販売する高価格業態で、同社は女性をターゲットとした食器やインテリア商品などを扱う300円均一『THREEPPY』も展開しています。高価格帯の強化で収益の落ち込みをカバーしているところです」（マーケティングアナリストの渡辺広明氏）

従来の100円均一は120円、150円と値上げされる可能性が高いと渡辺氏は話す。

一方、この状況下でも「100円均一」1本で全国に1800店舗以上展開するのが、大手のセリアだ。

「現在、値上げも高価格帯への展開も予定しておりません。100円均一だからお客さまに支持していただいている面が大きいため、お客さまをがっかりさせないよう材料や仕様の見直し、セルフレジの導入などでコストを削減しながら、100円均一を維持していきます」（セリア営業部）

企業努力で何とか100均を維持していくというが、いずれにしても高品質・低価格が当たり前の時代は終わろうとしている。

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