３年ぶりに新型コロナウイルスの緊急事態宣言や蔓延（まんえん）防止等重点措置が出ていないゴールデンウイーク（ＧＷ）だが、行楽や帰省の際もマスク着用が続く。欧米では着用義務の解除が本格化しているが、日本ではマスクはいつ、どのようにしたら外せるのか。専門家に聞いた。

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「ウィズコロナでマスクを外す時期が日本に来るとは思っていない」。日本医師会の中川俊男会長が２０日の記者会見で述べたところ、ネット上で「絶望的な気分になる」など不満が爆発した。

中川氏は２７日の会見でマスク着用に「当面はご協力いただきたい」とする一方、屋外で他人と距離があれば、熱中症予防の観点で「外す対応を」とも語った。

■厚労相「重要」

閣僚では、後藤茂之厚生労働相が「着用は極めて重要」と慎重姿勢を崩さない。一方、山際大志郎経済再生担当相は２４日のテレビ番組で「外にいるときはもうマスクはいらないと思う」とし、段階的な緩和を示唆した。

海外では、米国が全州で着用義務を廃止。英国は１月時点でマスク着用緩和の先陣を切ったほか、デンマークはオミクロン株の派生型「ＢＡ・２」の拡大中に規制緩和を決行した。

■韓国一部解除

韓国も２９日、屋外でのマスク着用義務について、５０人以上の集会やスポーツ観戦、高齢者など感染リスクの高い人などを除いて５月２日に解除すると発表した。

日本医科大の北村義浩特任教授（感染症学）は「海外とはワクチンの接種率や高齢化率が違うため、そのまま日本に適用することは難しい。マスク着用を緩和した後の感染動向のデータもない。インフルエンザに対するタミフルのような治療薬が出てこない限り、完全に外すことはできないのではないか」との見方を示す。

国内の感染は減少傾向だが、大型連休後のリバウンドも懸念される。

北村氏は「緊急事態宣言発令時や人口当たりの感染者数などの基準を行政が作り、『マスク警報』を出すなどして緩和に強弱をつければいいのではないか。ただ、最高度に緩和しても、電車内や密閉空間、大声を出す屋内競技場での着用は必須となるだろう」と述べた。

マスク着用を続けることのデメリットも出てきている。

東北大災害科学国際研究所の児玉栄一教授（災害感染症学）は「大人は他の感染症対策にもなるため着用を続けるべきだが、子供の場合、熱中症リスクが高くなるほか、水ぼうそうや麻疹など免疫をつけておく必要のある感染症もあり、判断は難しい」と指摘する。

そこで、年代別でマスクの着脱を決める手もあるという。

■１０歳以下は…

児玉氏は「１０歳以下は外す、１０～５０代は任意、５０代以上やハイリスクな人が着用継続というやり方もある。逆に、成り行きに任せる『日本式の対応』も次善の策ではないか」と語った。

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