世界的な電気自動車（ＥＶ）シフトが進む自動車業界だが、ロシアのウクライナ侵攻で構図が一変するかもしれない。ＥＶ大国として知られる中国が、水素ステーションの設置を急速に進めるなど燃料電池車（ＦＣＶ）化を急いでいるのだ。以前からＦＣＶに注力してきたトヨタ自動車の読み通りになる可能性もある。

中国国家能源（エネルギー）局の劉亜芳能源節約・科技装備司副司長は、国内の水素ステーションが２５０基を超えると発表した。シェアは世界の約４割を占め、世界一の設置数だと中国国営の新華社通信が４月１３日報じた。

中国は昨年８月には首都北京市や上海市などをＦＣＶの「モデル都市群」に認定し、普及に本腰を入れている。長安汽車は航続距離７００キロ以上のＦＣＶを４月２１日に発表しており、上海汽車集団は２０２０年９月時点で、２５年までに少なくとも１０車種の投入を目標に掲げるなどメーカーも開発を進める。

中国のネット記事でも、技術革新の難しさや供給方法などから、ＥＶが新エネルギーの唯一の解決策ではないとする論評も見られる。

背景にあるのがエネルギー問題だ。石油情報センターによると、４月２５日時点の国内のレギュラーガソリンの平均小売価格は、１リットルあたり１７２・８円だった。また大手電力１０社が２７日発表した６月の家庭向け電気料金は１０社のうち５社が値上げした。いずれもロシアによるウクライナ侵攻が影響しており、ガソリンなど内燃機関車やＥＶオーナーの家計を苦しめている。中国もエネルギー価格の上昇は深刻な問題となっている。

日本でもＦＣＶの動きが進んでおり、昨年８月時点で１６６カ所の水素ステーションが整備されている。普及は６０００台程度。トヨタは１４年からＦＣＶを販売しており、水素エンジンの技術開発も進めている。同社の豊田章男社長は、雇用の維持などを理由に、これまで幾度となく「ＥＶ一辺倒」に警鐘を鳴らしていた。

自動車ジャーナリストの佐藤篤司氏は「ウクライナ情勢を受けて、ＥＶのみにシフトすることの危うさが明確になったといえる。その上でトップダウンで開発できる中国は、ＦＣＶ時代の勝算が見えているのではないか。現段階でＦＣＶをリードするのは、日本（トヨタ）と中国勢だが、車づくりでトヨタにかなわない。ＦＣＶ時代が到来すれば、日本が勝者になる可能性が十分ある」と指摘した。

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