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「菅後継」の流れが強まっている“ポスト安倍”の自民党総裁選。ファイティングポーズを取ってきた石破茂元幹事長（６３）が、突然、弱気になっている。不出馬も取り沙汰されはじめた。

過去３回、総裁選に出馬している石破氏。安倍首相が退陣表明した２８日にも「２０人の推薦があれば、やらねばならない。そう遅くない時期に判断したい」と出馬への意欲を語っていた。

しかも、不出馬の可能性について問われると「いま、言及はしない」と言葉を濁す始末だった。

「総裁選に出馬するためには、２０人の推薦人が必要です。なのに、石破派は１９人しかいない。そのうえ、メンバー１９人のうち４～５人が、菅・二階陣営に切り崩されてしまったといいます。空手形の可能性もありますが、大臣ポストを約束された議員もいるようです。しかも、切り崩しは続いている。２０人の推薦人を集められない可能性もある。石破さんの周辺は、両院議員総会だけで選ぶ総裁選なら出馬を見送ると、もっともらしい説明を用意しているようですが、出馬したくても足元を崩され、出馬できないのが実態でしょう」（自民党関係者）

ある石破派議員は、官邸サイドに「総裁選があっても、両院議員総会での選挙だったら石破は出ない。その代わりに石破派に大臣ポストを配分して欲しい」と持ちかけた、という情報も流れている。

老獪な菅・二階陣営のシナリオ通りに進んでいる。

ポスト安倍のトップはダントツで石破元幹事長

　ポスト安倍のトップはダントツで石破元幹事長――安倍首相の突然の退陣表明を受けて行われた複数の世論調査で、こんな結果が出た。

共同通信社の世論調査（２９、３０日実施）で「次期首相に誰がふさわしいか」と聞いたところ、石破元幹事長が３４.３％でトップとなり、菅官房長官１４.３％、河野防衛相１３.６％を大きく引き離した。２０１８年の総裁選で、安倍に党員らによる地方票で善戦した石破氏への期待の高さが表れた格好だ。４位以下は小泉環境相１０.１％、岸田政調会長７.５％の順。

自民党総裁選が国会議員票や各都道府県連票だけで行われ、国民や一般党員の抜きんでた支持が集まる石破氏がはずれ、人気のない菅氏と岸田氏の争いとなれば、国民はドッチラケ。

どちらが勝っても“談合総理”のそしりは免れない。

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　英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１６日、日本政府関係者が昨年末に日産自動車とホンダの経営統合を模索していたと報じた。報道によると、統合は２０１９年末に政府関係者から両社へ提案されたが、ホンダは日産とルノーとの複雑な資本関係を理由に反対。日産も日仏連合の再建を軌道に乗せることに注力していると拒否した。統合案は両社の取締役会で検討されることなく、立ち消えになったという。

しかし、日産については、１８年１１月に日産、ルノー両社の会長だったカルロス・ゴーン被告が逮捕されると、日仏間で主導権争いが表面化。１９年にはルノーは筆頭株主（１６％出資）である仏政府の意向を受け、日産に統合を打診した経緯がある。

一方、日産側も経営の独立を維持すべく日本政府に働きかけてきた。ルノーは日産株の４３％を保有しており、「常にルノーにのみ込まれる圧力にさらされている」（日産関係者）ためだ。政府内にも電気自動車（ＥＶ）などの先端技術で先行する日産を外資に渡したくないとの考えがあり、政府・日産双方の思惑は一致している。

■公的資金を使った日産の救済統合

そこに持ち上がったのが今回の日産とホンダの経営統合話で、いったんは立ち消えになったものの、ふたたび政府主導の再編案が頭をもたげる可能性はある。

その鍵を握るのは「公的な資金の関与だろう」と政府関係者は語る。日産は２０年３月期に６７１２億円の巨額な赤字を計上しており、２１年３月期も６７００億円の連結最終赤字が見込まれる。一方、ホンダも直近の２０年４～６月期は新型コロナウイルスの影響もあり最終赤字に陥っている。また、ＥＶや燃料電池車に巨額な投資が不可欠となる中、単独で開発することの限界も指摘されている。両社が手を組む可能性は少なくない。

その際、「統合を前提に公的な資金、例えば産業革新投資機構から出資を行うことも有力な選択肢になろう」と政府関係者は指摘する。産業革新投資機構は官民が資金を拠出する政府系の投資ファンドで最大２兆円の投資能力を持っている。「事実上、公的資金を使ったホンダによる日産の救済統合」というシナリオか。

“トヨタの看板”キムタクを起用 苦境にあえぐ日産の勝算は？

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日産自動車のブランドアンバサダーに木村拓哉（４７）が就任した。２２日からテレビＣＭ第１弾「やっちゃえ　ＮＩＳＳＡＮ　幕開け篇」がオンエアされ、キムタクが〈待っても来ない夜明けなら、こっちから迎えに行こうぜ。さあ行くぞ、もう一度。やっちゃえ　ＮＩＳＳＡＮ〉と力強くナレーションしている。

ただ、キムタクは２０１７年４月まで２０年近く、「カローラフィールダー」などトヨタ自動車のＣＭに出続けてきた。一般的にはキムタク＝トヨタのイメージが強いはずだ。一方、日産のＣＭには最近まで矢沢永吉（７０）が出演していたため、ネット上では〈永ちゃんの方が良かった〉〈新しい時代を強調しているのに、なぜキムタクなのか〉などと疑問視されている。

今回、キムタクをブランド大使に起用した理由について日産はこう説明する。

「卓越したパフォーマンスで長きにわたりエンターテインメント界のトップを走り続けている木村拓哉さんは、まさに数々の挑戦と革新を続けてきた人物です。その圧倒的な存在感と説得力で日産の思いを代弁するとともに、新しい日産の世界観を表現していただきたいと考えました。弊社のブランドイメージ回復に寄与していただけると考えています」（広報部）

問題はキムタクの起用によって業績が回復するかどうかだろう。

日産の本業のもうけである連結営業損益は１９年度に４０４億円の営業赤字（１８年度は３１８２億円の黒字）だった。１８年１１月にカルロス・ゴーン前会長が逮捕される少し前から苦境にあえいでいる。

「日産が低迷している主な原因は新車投入の遅さとブランド力の低下です。木村拓哉さんをブランド大使に迎えることでイメージ刷新を狙ったのでしょうが、せっかくならもっと若手の俳優か、目まぐるしく動いている『新しい地図』の３人をＣＭに起用した方が消費者にサプライズを与えられたかもしれません。その辺のセンスが現在の日産を象徴しているような気がします」（経済ジャーナリスト・井上学氏）

もっとも、最近のキムタクは、主演ドラマ「グランメゾン東京」（ＴＢＳ系）、「ＢＧ～身辺警護人～」（テレビ朝日系）を立て続けにヒットさせている。マクドナルドの新ＣＭの評判も悪くない。日産がキムタクにすがる理由は分からなくもない。

“キムタク効果”によって、新型コロナウイルス禍でどれだけ販売台数が伸びるのか見ものだ。

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　学内クラスターが多発している。日大水泳部で１２人、天理大ラグビー部で５３人と、いわゆる“体育会系”を中心としたコロナ集団感染が目立つ。寮生活の運動部は仕方ないと考えがちだが、簡単にはうなずけない。スポーツ強豪校としての名誉を守りたい大学側が招いた失態とも受け取れる現状があるからだ。

日大も天理大も、原則オンライン授業を実施していた。入構制限をかけ、サークルやイベントは禁止。それでも授業料が免除されることはなく、学生は粛々と家で勉強する毎日だ。

ところが、運動部は違った。天理大では一定の制限はあるものの、部員全員での練習が可能だ。日大は競技スポーツ部のみ活動は自由。サークルと違って制限はない。

なぜ、勉学やサークル活動には厳しい制限があり、部活は緩いのか？　天理大は「授業も一部は対面なので、部活も条件付きで許可している」（広報部）と回答。日大にもメールで尋ねたが、広報課から明確な回答は得られなかった。どちらもスポーツの強豪チームがそろう大学。コロナ禍といえど、運動部の活動を制限したくない姿勢が見て取れる。

強豪チームを多く抱える関西の私立大に通う男子学生はこう語る。

「おとなしくオンライン授業しているのがバカらしい。学費は高いのに、図書館も使えない。学内でクラスターが発生すればオンライン授業は長引くのに、強い運動部だけ特別扱い。結局、大学の名誉や宣伝のためだと感じる」

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「来年のことは僕はわからない。先につながるようにやりたいです」

２１日、オリックスの中嶋聡監督代行（５１）が試合前に就任会見を行い、こう言って巻き返しを誓った。前日、最下位低迷の責任を取らされ、西村徳文監督（６０）がクビになった。二軍監督だった中嶋代行がチームの再建を託されたが、その道のりは険しいだろう。

オリックスは１９９６年にリーグ連覇を達成して以降、２３年間優勝から遠ざかっている。２０００年から昨季までの２０年間でＢクラスが１８度。その間、監督を務めたのは延べ１２人で、平均在任期間は２年に満たない。オリックスＯＢが言う。

「特に今の球団は、親会社から出向したフロント幹部の権限が強く、現場を熟知した選手上がりのフロントが軽んじられる傾向がある。成績が低迷するたびに編成責任者が閑職に追いやられたり、関連の組織に飛ばされたりして、それに伴って監督が交代するケースもある。実権を握っているのが野球のシロウトだから、体制が変わるたびにチーム方針も変わる。いくら監督の首をすげ替えようとも、フロントを変えない限り、浮上の目はないでしょう」

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　経済が発展すると、セックス産業も発展する。これは万国共通の法則で、中国では、日本の模倣から始めた高級ラブドールが今や世界シェアトップだ。

特に現在、中国も新型コロナウイルスによって経済が大幅に落ち込んでいるが、ラブドールだけはステイホームによる需要拡大によって、欧米から注文が殺到する急成長産業となっている。製造メーカー各社は現在、２４時間体制で、従業員は１日１２時間労働で稼働しているが、それでも「いくら生産しても、注文に追いつけない状態」だという。

ラブドールがかつて「ダッチワイフ」と呼ばれていた時代は、空気ビニール人形のチープな製品だったが、１９９０年代後半、米国でシリコーン製の滑らかな肌を持つ高級品が開発され、さらに日本のオリエント工業が本物と見まがうほどの美少女ドールを発売すると、ファン専門誌が創刊されるほどの人気となった。

　すると中国企業が日本製を模倣し、写真のような精巧な人形を４分の１ほどの低価格で販売を始め（１６万円ほど）、さらにＩＴを搭載した、しゃべるドールの開発など技術革新も進め、圧倒的なシェアを獲得するに至った。

中国の業界関係者は、「ラブドールは、平和を促進するための素晴らしいツール。戦争ではなく、愛を届けるものだ。頑張って製造して、中国を批判する欧米諸国に“愛”を輸出していきたい」と語る。

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　あの男の不参加が決まり、立憲民主党の議員たちもホッとしているのではないか。国民民主党の前原誠司元外相が、立憲民主との合流に参加しないと表明した。１５日、地元・京都市で開いた後援会の会合をツイッターに投稿し、そのなかで「合流新党には行かず、国民民主党に残る選択肢をとらせてもらう」と明らかにした。合流しない理由は、「共産党と協力する政党には行きたくない」ということらしい。

いま国民民主の党内は、新党に合流するか、残留するか、多数派工作が行われているが、前原氏に新党合流を期待する声は皆無に近いという。

■「共産党が…」と口にしているが

「前原さんは、合流しない理由について『共産党が……』などと、もっともらしいことを口にしていますが、本当は参加したくても参加できないのが真相です。なにしろ民進党の代表時代、小池百合子氏に唆されて“希望の党”の結党を決め、その揚げ句、小池さんと一緒になって枝野幸男氏たちを“排除”した張本人ですからね。排除された枝野氏たちは、その後、立憲民主を立ち上げた。さすがに、自分が排除した面々がつくった立憲民主とは合流できなかったのでしょう。立憲サイドも、前原さんが合流を拒否したことを歓迎しています。もし“合流したい”と表明されたら困ったはず。もちろん新党に入れたくないけど、かつて自分たちが排除されただけに、前原さんを排除したら、逆に批判されますからね」（野党関係者）

　その一方、国民民主党に残る玉木代表の周辺が、前原氏に三顧の礼を尽くして残留を懇願した様子もないという。

立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）がこう言う。

「松下政経塾ＯＢの前原さんは、ある意味、自民党議員よりも右です。維新の会にも接近している。掲げてきたのは“反共・野党連合”です。でも、野党陣営は共産党との選挙協力を進めている。もう、野党陣営に前原さんの居場所はないのでしょう。かといって、いまさら自民党にも入れない。たとえ、小さな政党の一議員になるとしても、玉木代表にくっついていくしかないのでしょう。野党陣営にとっても、異質な前原さんが党内にいない方が、まとまるはずです」

いずれ、維新の会に頭を下げて入党させてもらうつもりなのか。

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「西部警察」など数々のテレビドラマや映画で活躍した俳優の渡哲也さん（本名・渡瀬道彦）が10日、肺炎のため都内病院で死去した。78歳だった。

石原裕次郎さんの没後、２代目社長として石原プロを率いたのが渡さんだった。かつて飛ぶ鳥を落とす勢いだった石原プロも、渡さんの死と重なるように来年１月16日に看板を下す。渡さんが裕次郎さんからバトンを譲り受けたのは1987年。それから、石原プロは衰退の一途をたどってきた。

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　快進撃を続ける堺雅人（46）主演の連ドラ「半沢直樹」（TBS系＝日曜夜９時）。16日放送予定の第５話からは「銀行対国家」という新たなステージに突入する。

柄本明（71）、江口のりこ（40）、筒井道隆（49）らが半沢の前に立ちはだかるようで、ネット上は早くも〈悪徳政治家 vs 半沢直樹〉〈半沢、頑張れ！〉とヒートアップしている。

■「安藤サクラと見分けがつかない」